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ヒューマネコンサルティング 代表のブログ

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 昨今、喫緊の課題と言われる事業承継問題。

 


 

 

前回は、親族内承継が難しい場合に、「従業員等への親族外承継 」について書きました。
https://ameblo.jp/humane-c/entry-11182411560.html

 


 

そこで今回は、親族や従業員など親族外にも後継者候補がいない場合に、

 

「M&A」という手法で会社を売却することについて考えてみたいと思います。

 


 

 

まず、「M&A」の意味ですが、
合併(Merger)と買収(Acquisition)の頭文字で、

 

会社そのものを売り買いするという意味になります。


 


親族や社内等に後継者候補がいない場合には、

 

従業員の雇用維持、取引先の仕事確保、経営者の老後の生活資金確保等のため、

 

会社そのものを売却し、第三者に経営してもらうことも考えられる選択肢の一つだと思います。

 


 

 

近年では、中小企業におけるM&Aの件数が増加していますが、

 

一言でM&Aといっても様々な種類があります。

 


 

 

ここでは、代表的な手法のイメージ及びそれぞれの主な特徴を簡潔にご説明出来ればと思います。


①合併
 合併とは、会社の全資産・負債、従業員等を

 

 丸ごと他の会社に承継する手法の1つです。

 

 合併の方法には、「吸収合併」と「新設合併」があります。

 

 新設合併は、被合併会社が解散するため、

 

 その営業の許認可等が新設会社に承継されないことなどから、

 

 実務上のほとんどは吸収合併と考えて良いと思われます。

 


 

 

②株式交換・株式移転

 

 株式交換とは、自社株式と他社株式等を交換することです。

 

 この場合、売り手企業は交換先会社の100%子会社になり、

 

 経営者が保有していた自社株式が交換先会社の株式や現金に変わります。

 

 株主総会の「特別決議」によって、

 

 全株主に株式の交換を強制できることが特徴となります。

 


 

 

 また、株式移転とは、既存の会社が、完全親会社となる持株会社を設立し、

 

 自らが完全子会社となる方法です。

 


 

 

③会社分割

 

 会社分割とは、複数の事業部門を持つ会社が、

 

 その一部門を切り出してこれを他の会社に承継する手法です。
 他社との部門単位での事業統合や、不採算部門の撤退等で使われます。

 

 事業譲渡との違いは、買い手企業にとって、

 

 現金ではなく株式を対価とすることができることになります。

 


 

 

④株式譲渡・事業譲渡

 

 株式譲渡とは、経営者が所有している株式を第三者に売却することです。

 

 株式譲渡は主にM&A、MBO等で用いられます。

 


 

 

 事業譲渡とは、事業の一部を他の会社に売却することです。

 

 先述の会社分割に比べて、より個別の事業単位で売却が可能で、

 

 両手法の対価は通常現金になります。

 


 

 

このように、様々な形式がありますので、

 

いずれにしても、M&A等をお考えの場合は、

 

各社によってマッチしやすいものとそうでないものを見分ける意味でも、

 

専門家にご相談頂き、自社にふさわしい方法を選択して頂きたいと思います。

 


弊社は、経営革新等認定支援機関 であり、教育部門 を有しておりますので、お気軽にご相談下さい。

 


 

 

最後までお読み頂きまして、有難うございました。 


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以前に【事業承継対策「後継者」】と題して、承継者候補について書きました。

 

その際、親族内に後継者がいない場合についても書きましたが、今回は、(将来の子息等への承継の繋ぎ的に、従業員等へ一時的に承継するような場合も含めて)親族以外の「従業員等への承継」について考えてみたいと思います。

 

[1]役員・従業員等「社内」への承継パターン

 

社内の後継者候補としては、

共同創業者、専務等の役員、優秀な若手経営陣、工場長等の従業員等が考えられます。


なお、自社の役員等が後継者となる場合、

役員等がオーナー経営者から株式を買い取るMBO・EBOという手法が考えられます。

 

ちなみに、最近よく耳にする「MBO・EBO」とは、

MBO(M a n a g e m e n t B u y – O u t )、EBO (E m p l o y e e B u y – O u t )の略で、

後継者となる会社の経営陣(マネージメント)又は従業員(エンプロイー)が、

オーナー経営者等が保有する株式を買い取って経営権を取得する手法を言います。

 

一般的にはオーナー経営者の親族ではない経営陣や従業員には株式を買い取る資力がないケースが多く、

後継者の能力や事業の将来性等を担保として、

金融機関の融資や投資会社(ファンド)の出資等を受けられる場合もあります。

 

この場合の典型的な手法として、

①対象会社(A社)の後継者とファンド等が出資して受け皿会社(B社)を設立

②金融機関が受け皿会社に融資

③受け皿会社がオーナー経営者から株式を買い取る

④対象会社(A社)を子会社化・吸収合併

と言ったスキームが考えられます。

 

また、MBOの際の融資について、

日本政策金融公庫等の融資制度なども一考ではないでしょうか。

 

[2]取引先・金融機関等「外部」から後継者を雇い入れるパターン

このパターンでは、

その後継者が社内での人脈、キャリア、基盤がない(少ない)などのケースにおいて、

旧来の役員や従業員等の反発が起こる場合があります。

そのためにも、慎重な選定と事前コンセンサスが重要になると思います。

 

いずれにしましても、

社内後継者、社外後継者の場合、

親族系の後継者の場合と比較して一長一短があります。

 

そのメリット部分が全面に出せるような承継をするためには、

結局、オーナーの事前戦略、ポジションが重要になってくると思います。

事前戦略などについてお悩みの方は、認定支援機関である弊社までお気軽にご相談下さい。

 

 

 

 

 

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皆様、明けましておめでとうございます。

 

 

このブログも初めて早8年目に入りました。

 

 

主に、思いつくままやプライベートなこと等書いていますが、本年もよろしくお付き合いのほどお願い致します。

 

 

 

昨年も色々なことがあった年でした。

 

 

 

今年も・・

 

 

 

それでは迎えた2019年が、皆様にとって明るく良い年であることを心より祈念しまして、新年のご挨拶とさせて頂きます。

 

 

 

尚、弊社の方は、仕事はじめの日に下記「ご挨拶」させて頂いていますので、宜しくお願い致します。

ヒューマネコンサルティング代表新年のご挨拶

 

 

 

最後までお読み頂きまして、誠に有難うございます!

こちらの「アメブロ」では、パーソナルな個人的なものを書いています!

 

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⇒http://humane-c.co.jp/category/abeblog 、

に掲載していますので、ご覧頂ければと存じます。

 

 

 

 

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