デモする国民から、裏金議員へ
税金で飯食ってる自覚あるのか？
自分の財布に入れたのか？ 能登は雑魚寝なのか？
👆 台湾は速攻支援！
税金で首つながっている自覚あるのか？東電・株主
2012年10月126円が、2024年4月5日933円に 上昇中
株主になって総会に参加！
地震がきても事故しない自信があるのか？
2012年3月 1～７号機 全部運転停止
2024年4月15日 ７号機に燃料棒を装荷予定
装荷して検査？制御棒抜いて検査？ 抜いたら始まる核分裂！
再稼働＝断崖の道 再稼働で原発事故＝放射能汚染の泥沼
【柏崎刈羽原発】地元にもたらされる「原発財源」の使い道とこれから【新潟】スーパーJにいがた12月7日OA
原発財源 原発に関するお金
➊原発に立地する自治体に配られる交付金
❷原発関連施設から得られる税金
柏崎市 １～４号機の立地
1978年から40年間で、原発の誘致によって巨額の原発財源が柏崎市にもたらされました。
なかでも原発関連施設から得られる固定資産税は大きな柱になっています。
交付金・税等の総額は、3,310億円はいっている
そのうち67％が固定資産税2,224億円
固定資産税は時間の経過に伴う資産価値の下落に合わせて
減る見込み
廃炉にしたら固定資産税はゼロに？
柏崎市一般会計 300～700億台/年
1995年度 153億円で歳入の34％でピーク
2021年度 78億円で歳入の１４％に落ち込んだ
時間とともに減っている
固定資産税が、ピーク時の3分の1になっているのが要因
固定資産税は、今後も減り続ける
原発財源の減少を見込んで対応を迫られている
原発財源に代わる財源の確保も課題
現状と課題
市立図書館：建設費32億円のうち28億円は原発関連の交付金
3階建て 延べ面積4,700㎡
維持管理：原発財源3億6千万円/年
人件費・光熱費：原発財源12億5千万円/年
市民の生涯学習の拠点 2022年23万人が利用
当時の最新設備 ハイビジョンの大型ホール インターネットのブース
ツタヤに身売りするかも…
真貝市議
”消防士や保育士の給与等にも原発財源をあてている”
ハード面・ソフト面さまざまな所に使われている
今、すべてが抜けると財政的に非常に厳しいというよりも成り立たなくなる
人口は減っていますし、企業NEC・小松の撤退も経験しているので
自分たちが描いたとおりになったかとは言えない
ちょっと違うかなという所も確かにあるとはいえ
だけど原発がなかったら、今みたいな形で維持できていたかといったら
それは違うのではないかなという思いもある”
”原発再稼働推進する立場だが、原発財源に依存しない町づくりが
必要
頼るのではなくて原発をてこにして何らかの地域振興を考えることが本当に望まれている。喫緊の課題だと思う”
原発依存から抜け出そうとしても、抜け出せない？
”地域振興・活性化”のイメージがある限り…
地域活性化の夢を見て誘致した原発
経済的恩恵は受けられたが、現実は厳しいものでした
原発財源で建設した施設の維持管理も財政上の重荷になっています
桜井市長
”より一層原発財源、人口の減少による市税収入の減少を視野にいれながら行政運営をしていかなければならない
過去に造った施設等の見直し維持費管理費の抑制を考えなければならない
原発だけでなく再エネ等で、財源を安定させたい
頼りすぎないことが大事だと思っている
大事な財源ではありますが、7つの原発すべて再稼働を認めるという立場ではない”
しかし一方で６．７号機の再稼働に期待を寄せている
”東電が６．７で辞めると言わない限りは安全対策工事にお金をかけざるを得ない”
東電安全対策工事に１兆円
事故すれば汚染水を流す港湾
うち1割は経済効果があったと主張
”柏崎側の1号機など再稼働が続けば、さらなる恩恵を受けると考えている
安全対策工事に伴う雇用 経済的波及効果も見込めるので
まずは６．７号機の再稼働で安心して、安全な形で、安定的に進めてほしいというのが私の想い”
不安・不信・不可能しかない再稼働
市長の本音は、”再稼働で恩恵を受けたい”
”事故で放射能汚染しても除染で儲かる”？
米どころ魚沼が、再び汚染しないように願う…
2011年10月朝日新聞
こんな風景にならないよう願う…
他にもバラまいて、再稼働待ちの空気を醸成
経産省の公表資料
2022年104億円を新潟県内に
火力・水力と原発以外の発電分も含まれている
使いみちは幅広くなっている
２０２２年 県や他の市町村へも配っている
県内全体で、原発財源が使われている
2023年12月閉館したネスパス
電気料金の割引は続けられるだろうか？
柏崎市長選挙2024
11月10日告示 投開票は11月17日に決定
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