今日の新聞にもJR 吾妻線の記事が掲載されました。
２３日に開かれた沿線地域交通検討会議の初会合の結果が報告されていました。今後、長野原町と嬬恋村の高校生らを対象とする実態調査を行うということで合意したようです。
この会議はJR東日本、群馬県、長野原町、嬬恋村、国土交通省関東運輸局、有識者で構成されているとのこと。沿線地域の現状や課題を共有し、鉄道の存続や廃止といった前提を置かず地域の交通体系の在り方について議論するとしている。
この会議の発端は利用者の減少が続き不採算路線となっているＪＲ吾妻線の長野原草津口－大前間について検討することです。
いよいよＪＲ吾妻線を守ることについて嬬恋村は真剣に取り組まなければなりません。
私共日本共産党支部もまずは学びたいということで６月２５・６日で長野県の木曽町の地域交通の実態を視察に行きます。これまで取り組みを進めてきた課長のお話をナマで聞くことができます。ご一緒に行きましょう。
食料困難対策法案 農家への強制力に疑問
食料自給率が３８％まで落ち込んだ日本で、世界的な気候危機や戦争で食糧の輸入が途絶えたらどうなるか。それに備えて国民の食料を安全・安定的に確保するのは国の責任です。
しかし、そうした事態に際し、農家を刑事罰で脅して、«増産しろ≫ «生産転換しろ≫と強制していいのでしょうか。そう言わざるを得ない法案が国会で審議中です。食料供給困難事態対策法案です。
同法案では、まず、①異常気象など食糧不足の兆候が起きたら農家に増産を要請します。②実際に食料不足が起きるなど「食料供給困難事態」とされると「要請」から「指示」に切り替わり農家に増産計画の届け出を命じ、従わないと罰金を科します。③それでも食料が確保されないとなると、更なる増産など計画の変更を指示され、従わないと罰金です。④さらに食料不足が深刻化すると、作付け品目転換を含む計画変更を命じられ、国民には配給制度が実施されます。
これらの過程で必要とされると、立ち入り検査され帳簿など調べられます。検査を拒んだり、求められた報告をしないと罰金。届け出計画通りに生産しないとされると名前を公表され、社会的制裁にさらされます。実質的に農家に作付けを強制するものです。
日本共産党は、輸入が途絶える不測の事態に備えるためには、食料自給率を向上させるとともに備蓄の強化が必要と考えています。平常時から安定供給できるように支援し、安心して農業ができる基盤の強化が不可欠です。
増産強制ではなく自給率確保の方針こそ進めるべきです。（ ５月２３日 赤旗日刊紙より抜粋）
農業を守るために国会審議に注目しましょう。