自民党の裏金問題は国民の怒りを彷彿させています。
火の玉になって先頭に立つという岸田首相の発言は口だけのものです。自身への処分は行っていません。
政党助成法が成立して３０年。交付された助成金は９０００億円を超え、その半分近くが自民党に配られています。
今年も自民党には１６０億円が支給され、先日一回目の４０億円を受け取りました。裏金事件の渦中で。
裏金作りは２０年以上前からとも言われ、助成金をもらいながらこそこそと行われていたのです。
世論と国会論戦においこまれて出してきた自民党の政治資金規正法の案は、まったくのその場しのぎのもの。真相の解明も反省もなく肝心の企業団体献金の禁止も盛り込まれていません。
それはなぜか、２４日の参院予算委員会における小池晃議員の論戦からわかったような気がします。
２０２２年度法人税減税は約２兆３０００億円で最大のものが「研究開発減税」（総額７６３６億円）、資本金１００億円超の企業が６５％を占め、文字通りの大企業減税です。
研究開発減税の２２年度分の減税額トップは８０２億円にのぼる。１社で減税額の１割以上を占める企業はトヨタ自動車以外にあり得ない。莫大な減税をしながら企業名すら明かさずに、こんなやり方を続けていいのか。
個別企業名を明かさない岸田首相に対して小池氏は自民党へのトヨタの献金額は６億１５２０万円（１３～２２年）に上り、同時期のトヨタの研究開発減税総額は８７００億円と指摘。「研究開発減税は企業献金の見返りだったのではないか。１４００倍以上のキックバック（還付）だ」
「献金は自民党の懐に入るが減税は国民の血税から出ている。極めて悪質だ」と批判し、企業団体献金の全面禁止を求めました。
この国会論戦記事を見て、裏金問題はしっかり追及し、改革しなければならないと思いました。