日本共産党の田村貴昭衆議員は11日、衆議院農林水産委員会で、食料・農業・農村基本法改定案で検討されてる農産物生産費の価格転嫁について、消費者負担など解決しがたい課題があり、食料の安定供給には所得補償こそ必要と訴えました。
政府は近年の資材高騰に対応するため生産コストの上昇に応じ価格転嫁の仕組みを検討するとしています。田村氏は生産コストの上乗せは食品価格が上がって低所得者が買えなくなり、国民一人一人に食料入手に責任を持つとした食糧安保の定義に矛盾しないかと質しました。坂本哲志農水相は「購買力が前提だ」と答弁。田村氏は「２３ヵ月実質賃金がマイナスであるのに説得力がない」と批判しました。
田村氏は農業者の再生産を可能にし、かつ価格上昇を抑えるには、欧州連合（EU）が採用する農地に対する基礎支払いなど農家への所得補償が必要と求めました。坂本農水相は「まずは生産性の向上に取り組む。資材費の高騰に考慮した価格形成を行う」と述べるにとどまりました。
金医大名誉教授の池上甲一氏は、人間にとって一番大事なこてゃ食料の確保です。これまでの自民党農政は新自由主義的な枠組みで市場任せですべて解決できるとという考え方でやってきましたがその限界は明確になっています。そこから脱却することが緊急の課題です。農家が安心して暮らしていける所得を保障することが必要です。しかし農業の平均時給は５３６円、稲作はたった１０円（２０２１年営農類型別経営統計）です。政府による農産物辺の価格保障や所得補償が必要です。と述べられています。
国会で審議中の食料・農業・農村基本法の改定は注視したいと思ったところでスす。
午後、村観光協会との打ち合わせに参加し、５月１日から始まるシャクナゲ園祭りについて話し合いました。いろいろと準備を進めていますが今年のお花の状況が気になります。村民は無料になりますので是非お出かけいただきたいと思います。