| 49316.06 | 130.56 | 0.27 | 続伸 | ||
| RSI | 日足 | 71.0% | |||
| 動いたフォロー銘柄（＋1％以上） | なし |
◇新興株21日 グロース250が反落 高市氏首相選出で材料出尽くしの売り
21日の新興企業向け株式市場で東証グロース市場250指数は小幅に反落した。終値は前日比0.47ポイント（0.06％）安の730.28だった。財政拡大を掲げる自民党の高市早苗総裁の首相選出が確実になったことを背景に新興市場でも買いの勢いが一時強まったが、午後は日経平均株価と歩調を合わせて伸び悩む展開となった。高市氏の首相選出を材料出尽くしと受け止めた短期資金の利益確定売りが優勢になり、指数は下げに転じた。このところ高市氏の政策関連として思惑先行で買われていたサイバーセキュリティーや宇宙開発関連の銘柄の売りも目立った。
市場からは「新興株は米中貿易摩擦の懸念後退や円安の恩恵を受けにくい内需株が中心とあって、物色の対象になりづらい」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれた。
グロース市場ではＦＦＲＩやＱＰＳ研究所が下落した。一方、グロービングやタイミーは上昇した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
21日の新興企業向け株式市場で東証グロース市場250指数は小幅に反落した。終値は前日比0.47ポイント（0.06％）安の730.28だった。財政拡大を掲げる自民党の高市早苗総裁の首相選出が確実になったことを背景に新興市場でも買いの勢いが一時強まったが、午後は日経平均株価と歩調を合わせて伸び悩む展開となった。高市氏の首相選出を材料出尽くしと受け止めた短期資金の利益確定売りが優勢になり、指数は下げに転じた。このところ高市氏の政策関連として思惑先行で買われていたサイバーセキュリティーや宇宙開発関連の銘柄の売りも目立った。
市場からは「新興株は米中貿易摩擦の懸念後退や円安の恩恵を受けにくい内需株が中心とあって、物色の対象になりづらい」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれた。
グロース市場ではＦＦＲＩやＱＰＳ研究所が下落した。一方、グロービングやタイミーは上昇した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
◇東証大引け 日経平均は続伸 連日最高値、利益確定で一時下落も
21日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比130円56銭（0.27％）高の４万9316円06銭と連日で最高値を更新した。米中の緊張緩和期待を背景にした20日の米株高や国内政局の先行き不透明感が薄れたことで海外投機筋が株価指数先物に断続的な買いを入れ、日経平均は午前に700円強上昇し、心理的節目の５万円に接近した。午後に自民党の高市早苗総裁が首相に選ばれると、これまで株買いを進めてきた一部短期投資家から材料出尽くしや利益確定に伴う売りが出て、日経平均は下げに転じる場面もあった。
20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、終値は前週末比515ドル（1.11％）高の４万6706ドルだった。トランプ米大統領が20日に改めて中国との関係が良好だとして、貿易協定締結への楽観的な見方を示した。貿易問題を巡る米中対立が和らぐの見方が投資家心理を上向かせた。21日の東京市場では指数寄与度が高いファストリが株式分割考慮ベースの年初来高値を更新し、日経平均を押し上げた。
自民党と日本維新の会は20日に連立政権の樹立で合意した。21日の首相指名選挙に先んじて財政拡張・金融緩和を志向する高市早苗総裁が首相に選ばれるのは確実な情勢だったことから、日本株は上昇していた。市場では「高市政権は財政を活用して人工知能（ＡＩ）や原子力などの政策的に後押しする方針とみられ、投資家の期待値を一段と高めそうだ」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの吉川雅幸チーフマクロストラテジスト）との声があった。
午前に大きく上昇した日経平均は午後に下げる場面もあった。足元の株高を受け国内年金の売り観測が聞かれた。午後に自民党の高市総裁が首相に選ばれると、これまで株を買い進めてきた一部の短期投資家から材料出尽くしに伴う売りが出た。日経平均はきょうの高値からは一時、800円あまり下げる激しい値動きだった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸した。終値は1.05ポイント（0.03％）高の3249.50だった。ＪＰＸプライム150指数も続伸し、0.18ポイント（0.01％）高の1430.29と最高値を更新した。
東証プライムの売買代金は概算で６兆2013億円、売買高は22億4027万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は751。値下がりは799、横ばいは65だった。
コナミＧや任天堂が買われ、ＴＤＫや日東電も上げた。一方、東エレクやアドテストなどの半導体関連が売られ、三菱重や安川電も下落した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
21日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比130円56銭（0.27％）高の４万9316円06銭と連日で最高値を更新した。米中の緊張緩和期待を背景にした20日の米株高や国内政局の先行き不透明感が薄れたことで海外投機筋が株価指数先物に断続的な買いを入れ、日経平均は午前に700円強上昇し、心理的節目の５万円に接近した。午後に自民党の高市早苗総裁が首相に選ばれると、これまで株買いを進めてきた一部短期投資家から材料出尽くしや利益確定に伴う売りが出て、日経平均は下げに転じる場面もあった。
20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、終値は前週末比515ドル（1.11％）高の４万6706ドルだった。トランプ米大統領が20日に改めて中国との関係が良好だとして、貿易協定締結への楽観的な見方を示した。貿易問題を巡る米中対立が和らぐの見方が投資家心理を上向かせた。21日の東京市場では指数寄与度が高いファストリが株式分割考慮ベースの年初来高値を更新し、日経平均を押し上げた。
自民党と日本維新の会は20日に連立政権の樹立で合意した。21日の首相指名選挙に先んじて財政拡張・金融緩和を志向する高市早苗総裁が首相に選ばれるのは確実な情勢だったことから、日本株は上昇していた。市場では「高市政権は財政を活用して人工知能（ＡＩ）や原子力などの政策的に後押しする方針とみられ、投資家の期待値を一段と高めそうだ」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの吉川雅幸チーフマクロストラテジスト）との声があった。
午前に大きく上昇した日経平均は午後に下げる場面もあった。足元の株高を受け国内年金の売り観測が聞かれた。午後に自民党の高市総裁が首相に選ばれると、これまで株を買い進めてきた一部の短期投資家から材料出尽くしに伴う売りが出た。日経平均はきょうの高値からは一時、800円あまり下げる激しい値動きだった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸した。終値は1.05ポイント（0.03％）高の3249.50だった。ＪＰＸプライム150指数も続伸し、0.18ポイント（0.01％）高の1430.29と最高値を更新した。
東証プライムの売買代金は概算で６兆2013億円、売買高は22億4027万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は751。値下がりは799、横ばいは65だった。
コナミＧや任天堂が買われ、ＴＤＫや日東電も上げた。一方、東エレクやアドテストなどの半導体関連が売られ、三菱重や安川電も下落した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕