| 33585.58 | -1023.42 | -2.96% | 反落 | ||
| RSI | 日足 | 36.2% | |||
| 週足 | 22.7% | ||||
| 動いた | フォロー銘柄 | （＋1％ | 以上） | ||
| コード | 社名 | 週足 | 日足 | 株価 | 前日比 |
| 276A | ククレブ | D | 1 | 3620 | 110 |
| 300A | MIC | D | 1 | 1747 | 34 |
| 250A | シマダヤ | C | 1 | 1642 | 21 |
◇東証大引け 日経平均、大幅反落 1023円安 米中対立の激化懸念で
11日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、終値は前日比1023円42銭（2.96％）安の3万3585円58銭だった。トランプ米政権の関税政策で米中貿易戦争が激化するとの懸念から前日の米株式相場が大幅に下落した流れを引き継いだ。東京外国為替市場での円高・ドル安の進行に歩調を合わせ、海外短期筋などが株価指数先物の売りを膨らませたことも重荷となり、日経平均は一時2000円近く下げた。もっとも下値では売り方の買い戻しなどが入り、後場は下げ渋った。
米国は中国の輸入品に対して125％の追加関税を課すとみられていたが、ホワイトハウスが10日、3月までに課した20％の追加関税と合わせて税率が145％になると明らかにした。米中対立が激化すれば、物価上昇と景気停滞が同時に進むスタグフレーションが現実味を帯びるとの警戒感は強い。米市場は株式と通貨、債券がそろって下げる「トリプル安」に陥っており、世界のリスク資産に売りを促す動きがきょうの東京市場に波及した。円相場は一時１ドル＝142円台後半まで上げた。
下げが目立ったのが中国関連株で、ファナックや安川電など中国売上高比率が高いとされる銘柄が売られた。前日の米市場で半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が急落した影響で、半導体関連株の一角も下落した。日米で長期金利が上昇したが、景気悪化による「悪い金利上昇」が意識されているとの見方があり、三菱ＵＦＪや東京海上など金融株は下落した。
午後は下げ幅を縮小する展開だった。週末を前に売り方の買い戻しの動きが出た。トランプ米大統領が全世界に相互関税を発表した2日（現地時間）以降、日経平均は株価水準を切り下げてきたとあって、市場では「足元で株式比率が低下しているとみられる年金基金などが買いを入れているようだ」（外資系証券トレーダー）との声も聞かれた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は大幅に反落した。終値は72.49ポイント（2.85％）安の2466.91だった。ＪＰＸプライム150指数も反落し、36.78ポイント（3.29％）安の1081.48で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆4412億円、売買高は24億3540万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1100。値上がりは501、横ばいは36だった。
ファストリやアドテスト、ソニーＧが安い。トヨタやリクルート、中外薬も下落した。一方、イオンや丸井Ｇが高い。日製鋼や大林組、富士電機が上昇した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
11日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、終値は前日比1023円42銭（2.96％）安の3万3585円58銭だった。トランプ米政権の関税政策で米中貿易戦争が激化するとの懸念から前日の米株式相場が大幅に下落した流れを引き継いだ。東京外国為替市場での円高・ドル安の進行に歩調を合わせ、海外短期筋などが株価指数先物の売りを膨らませたことも重荷となり、日経平均は一時2000円近く下げた。もっとも下値では売り方の買い戻しなどが入り、後場は下げ渋った。
米国は中国の輸入品に対して125％の追加関税を課すとみられていたが、ホワイトハウスが10日、3月までに課した20％の追加関税と合わせて税率が145％になると明らかにした。米中対立が激化すれば、物価上昇と景気停滞が同時に進むスタグフレーションが現実味を帯びるとの警戒感は強い。米市場は株式と通貨、債券がそろって下げる「トリプル安」に陥っており、世界のリスク資産に売りを促す動きがきょうの東京市場に波及した。円相場は一時１ドル＝142円台後半まで上げた。
下げが目立ったのが中国関連株で、ファナックや安川電など中国売上高比率が高いとされる銘柄が売られた。前日の米市場で半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が急落した影響で、半導体関連株の一角も下落した。日米で長期金利が上昇したが、景気悪化による「悪い金利上昇」が意識されているとの見方があり、三菱ＵＦＪや東京海上など金融株は下落した。
午後は下げ幅を縮小する展開だった。週末を前に売り方の買い戻しの動きが出た。トランプ米大統領が全世界に相互関税を発表した2日（現地時間）以降、日経平均は株価水準を切り下げてきたとあって、市場では「足元で株式比率が低下しているとみられる年金基金などが買いを入れているようだ」（外資系証券トレーダー）との声も聞かれた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は大幅に反落した。終値は72.49ポイント（2.85％）安の2466.91だった。ＪＰＸプライム150指数も反落し、36.78ポイント（3.29％）安の1081.48で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆4412億円、売買高は24億3540万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1100。値上がりは501、横ばいは36だった。
ファストリやアドテスト、ソニーＧが安い。トヨタやリクルート、中外薬も下落した。一方、イオンや丸井Ｇが高い。日製鋼や大林組、富士電機が上昇した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
日経平均は１０２３円安と大幅反落、取引終了にかけ下げ幅縮小＝１１日後場 株式新聞
１１日後場の日経平均株価は、前日比１０２３円４２銭安の３万３５８５円５８銭と大幅に反落。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同７２．４９ポイント安の２４６６．９１ポイントと下落した。米政府は現地１０日、段階的に加える中国への関税が１２５％ではなく合わせて１４５％になるとした。これを受け、改めて米中貿易摩擦の激化が警戒され、現地１０日の米国株式市場では、ＮＹダウとナスダック総合指数が急反落。日本株も米株急落の動きを受けて売りが先行。日経平均は午前９時４５分に同１９８２円４２銭安の３万２６２６円５８銭を付けた。売り一巡後は、為替市場において対ドルで円高に振れていた動きが一服したことや、時間外取引で米株価指数先物が上昇に転じたことも支えとなり、取引終了にかけて下げ幅を縮小する動きとなった。４月限株価指数先物・オプションのＳＱ（特別清算指数）値は３万２７３７円２９銭だった。
東証プライム市場の出来高は２４億３５４０万株、売買代金は５兆４４１２億円。騰落銘柄数は値上がりが５０１銘柄、値下がりは１１００銘柄、変わらずは３６銘柄だった。
業種別では、全３３業種が下落した。中外薬<4519.T>、第一三共<4568.T>などの医薬品株や、第一生命ＨＤ<8750.T>、東京海上<8766.T>などの保険株が下落。テルモ<4543.T>、ＨＯＹＡ<7741.T>などの精密機器株や、デンソー<6902.T>、トヨタ<7203.T>などの輸送用機器株も安い。バンナム<7832.T>、任天堂<7974.T>などのその他製品株や、三菱ＵＦＪ<8306.T>、三井住友<8316.T>などの銀行株も軟調。信越化<4063.T>、花王<4452.T>などの化学株や、日立<6501.T>、ソニーＧ<6758.T>などの電気機器株、オリックス<8591.T>、ＪＰＸ<8697.T>などのその他金融株も弱かった。
個別では、新日科学<2395.T>、Ｃ＆Ｒ社<4763.T>、フジ<8278.T>、科研薬<4521.T>、エプソン<6724.T>が下落。半面、わらべや日洋<2918.T>、ベイカレント<6532.T>、技研製<6289.T>、シンクロＦ<3963.T>、ミダックＨＤ<6564.T>などが上昇した。
［ 株式新聞速報ニュース ］
１１日後場の日経平均株価は、前日比１０２３円４２銭安の３万３５８５円５８銭と大幅に反落。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同７２．４９ポイント安の２４６６．９１ポイントと下落した。米政府は現地１０日、段階的に加える中国への関税が１２５％ではなく合わせて１４５％になるとした。これを受け、改めて米中貿易摩擦の激化が警戒され、現地１０日の米国株式市場では、ＮＹダウとナスダック総合指数が急反落。日本株も米株急落の動きを受けて売りが先行。日経平均は午前９時４５分に同１９８２円４２銭安の３万２６２６円５８銭を付けた。売り一巡後は、為替市場において対ドルで円高に振れていた動きが一服したことや、時間外取引で米株価指数先物が上昇に転じたことも支えとなり、取引終了にかけて下げ幅を縮小する動きとなった。４月限株価指数先物・オプションのＳＱ（特別清算指数）値は３万２７３７円２９銭だった。
東証プライム市場の出来高は２４億３５４０万株、売買代金は５兆４４１２億円。騰落銘柄数は値上がりが５０１銘柄、値下がりは１１００銘柄、変わらずは３６銘柄だった。
業種別では、全３３業種が下落した。中外薬<4519.T>、第一三共<4568.T>などの医薬品株や、第一生命ＨＤ<8750.T>、東京海上<8766.T>などの保険株が下落。テルモ<4543.T>、ＨＯＹＡ<7741.T>などの精密機器株や、デンソー<6902.T>、トヨタ<7203.T>などの輸送用機器株も安い。バンナム<7832.T>、任天堂<7974.T>などのその他製品株や、三菱ＵＦＪ<8306.T>、三井住友<8316.T>などの銀行株も軟調。信越化<4063.T>、花王<4452.T>などの化学株や、日立<6501.T>、ソニーＧ<6758.T>などの電気機器株、オリックス<8591.T>、ＪＰＸ<8697.T>などのその他金融株も弱かった。
個別では、新日科学<2395.T>、Ｃ＆Ｒ社<4763.T>、フジ<8278.T>、科研薬<4521.T>、エプソン<6724.T>が下落。半面、わらべや日洋<2918.T>、ベイカレント<6532.T>、技研製<6289.T>、シンクロＦ<3963.T>、ミダックＨＤ<6564.T>などが上昇した。
［ 株式新聞速報ニュース ］