| 35624.48 | 6.92 | 0.02% | 4日ぶり反発 | ||
| RSI | 日足 | 36.0% | |||
| 動いた | フォロー銘柄 | （＋1％ | 以上） | ||
| コード | 社名 | 週足 | 日足 | 株価 | 前日比 |
| 149A | シンカ | D | 2 | 1318 | 212 |
| 8766 | 東京海上 | C | 1 | 5799 | 63 |
◇新興株1日 グロース250が4日続落 朝高後下げ、利益確定売り
1日の新興企業向け株式市場で東証グロース市場250指数は4日続落した。終値は前日比14.45ポイント（2.22％）安の636.96だった。朝方は高かったが、米政権が「相互関税」を2日に公表するのを控え、次第に利益確定目的の売りが優勢となった。日銀が1日公表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）を受けて利上げの思惑が強まり、国内の長期金利が上昇した。高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄が多い新興株市場では相対的な割高感を意識した売りが出やすかった面もある。
グロース市場ではカバーやＢＡＳＥ、ＢＴＭが下落した。一方、トライアルやサンバイオ、ベースフードは上昇した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
1日の新興企業向け株式市場で東証グロース市場250指数は4日続落した。終値は前日比14.45ポイント（2.22％）安の636.96だった。朝方は高かったが、米政権が「相互関税」を2日に公表するのを控え、次第に利益確定目的の売りが優勢となった。日銀が1日公表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）を受けて利上げの思惑が強まり、国内の長期金利が上昇した。高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄が多い新興株市場では相対的な割高感を意識した売りが出やすかった面もある。
グロース市場ではカバーやＢＡＳＥ、ＢＴＭが下落した。一方、トライアルやサンバイオ、ベースフードは上昇した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
◇東証大引け 日経平均は上昇、自律反発狙いの買い、米関税と益出し観測は重荷
１日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに小反発し、終値は前日比６円92銭（0.02％）高の３万5624円48銭だった。日経平均は３月31日までの３営業日で2000円あまり下落したのを受け、自律反発狙いの買いが優勢だった。ただ、米国の関税政策への警戒から日経平均が心理的節目の３万6000円を上回った場面では持ち高調整の売りに押された。国内機関投資家による「期初の益出し」観測への警戒もあり、2024年度に上昇が目立った銀行や防衛関連株が弱含み、日経平均は下げに転じる場面があった。
31日の米株式市場でダウ工業株30種平均は４営業日ぶりに反発し、機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数も上昇した。投資家心理の改善に伴う買いがソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やファストリに入り、日経平均を押し上げた。トランプ米政権は日本時間３日４時に貿易相手国と同水準まで関税を引き上げる「相互関税」の詳細を発表する。関税が米景気を冷やすとの警戒は根強く、第一三共や塩野義など業績が景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄への物色が目立った。
日経平均のきょうの反発についてこれまで大きく下げていた反動高の面が大きいとの見方が多い。市場では「相互関税の全体像がみえない以上、日経平均が短期的に戻りを試す局面では手じまい売りが出やすい」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンドマネージャー）との声が聞かれた。
日経平均は午後に下げる場面があった。国内の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約2453億円と通常の数倍の規模となったことが注目された。4月第1週は例年、国内機関投資家が含み益のある保有株を売却し、実現益にする期初の益出しが出やすいことで知られる。新年度初日に当たる１日に大きな取引が確認されたことで、取引の一部は益出しに関連したものとの見方があった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３営業日ぶりに反発した。終値は3.00ポイント（0.11％）高の2661.73だった。ＪＰＸプライム150指数は４営業日ぶりに反発した。
東証プライムの売買代金は概算で４兆669億円、売買高は17億5492万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は676。値下がりは901、横ばいは60だった。
三井不や菱地所などの不動産株が上昇したほか、伊藤忠や三菱商などの商社株も買われた。一方、フジクラや住友電などの電線株が売られ、ＴＤＫや京セラも下げた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
１日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに小反発し、終値は前日比６円92銭（0.02％）高の３万5624円48銭だった。日経平均は３月31日までの３営業日で2000円あまり下落したのを受け、自律反発狙いの買いが優勢だった。ただ、米国の関税政策への警戒から日経平均が心理的節目の３万6000円を上回った場面では持ち高調整の売りに押された。国内機関投資家による「期初の益出し」観測への警戒もあり、2024年度に上昇が目立った銀行や防衛関連株が弱含み、日経平均は下げに転じる場面があった。
31日の米株式市場でダウ工業株30種平均は４営業日ぶりに反発し、機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数も上昇した。投資家心理の改善に伴う買いがソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やファストリに入り、日経平均を押し上げた。トランプ米政権は日本時間３日４時に貿易相手国と同水準まで関税を引き上げる「相互関税」の詳細を発表する。関税が米景気を冷やすとの警戒は根強く、第一三共や塩野義など業績が景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄への物色が目立った。
日経平均のきょうの反発についてこれまで大きく下げていた反動高の面が大きいとの見方が多い。市場では「相互関税の全体像がみえない以上、日経平均が短期的に戻りを試す局面では手じまい売りが出やすい」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンドマネージャー）との声が聞かれた。
日経平均は午後に下げる場面があった。国内の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約2453億円と通常の数倍の規模となったことが注目された。4月第1週は例年、国内機関投資家が含み益のある保有株を売却し、実現益にする期初の益出しが出やすいことで知られる。新年度初日に当たる１日に大きな取引が確認されたことで、取引の一部は益出しに関連したものとの見方があった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３営業日ぶりに反発した。終値は3.00ポイント（0.11％）高の2661.73だった。ＪＰＸプライム150指数は４営業日ぶりに反発した。
東証プライムの売買代金は概算で４兆669億円、売買高は17億5492万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は676。値下がりは901、横ばいは60だった。
三井不や菱地所などの不動産株が上昇したほか、伊藤忠や三菱商などの商社株も買われた。一方、フジクラや住友電などの電線株が売られ、ＴＤＫや京セラも下げた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕