| 36819.09 | 25.98 | 0.07% | 反発 | ||
| RSI | 日足 | 27.0% | |||
| 動いた | フォロー銘柄 | （＋1％ | 以上） | ||
| コード | 社名 | 週足 | 日足 | 株価 | 前日比 |
| 7012 | 川崎重工 | C | 1 | 8707 | 308 |
| 7013 | IHI | C | 1 | 10310 | 160 |
| 7011 | 三菱重工 | C | 1 | 2440 | 125 |
| 261A | 日水コン | D | 1 | 2185 | 115 |
| 4912 | ライオン | C | 1 | 1838.5 | 77.5 |
| 250A | シマダヤ | C | 1 | 1646 | 46 |
| 220A | ファベル | C | 1 | 1121 | 19 |
◇新興株12日 グロース250が3日続伸 消去法的な買い
12日の新興企業向け株式市場で東証グロース市場250指数は3日続伸した。終値は前日比9.85ポイント（1.54％）高の651.31だった。トランプ米政権の関税政策の不透明感などを背景に日経平均株価がさえない動きとなるなか、内需銘柄が多く海外の影響を受けにくい新興市場の銘柄には材料が乏しくても消去法的な買いが向かった。
グロース市場ではアストロＨＤやタイミー、ライフネットが上昇した。一方、ＧＥＮＤＡやスカイマーク、弁護士ＣＯＭは下落した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
12日の新興企業向け株式市場で東証グロース市場250指数は3日続伸した。終値は前日比9.85ポイント（1.54％）高の651.31だった。トランプ米政権の関税政策の不透明感などを背景に日経平均株価がさえない動きとなるなか、内需銘柄が多く海外の影響を受けにくい新興市場の銘柄には材料が乏しくても消去法的な買いが向かった。
グロース市場ではアストロＨＤやタイミー、ライフネットが上昇した。一方、ＧＥＮＤＡやスカイマーク、弁護士ＣＯＭは下落した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
◇東証大引け 日経平均、小反発 円安が支え、米関税政策の不透明感は重荷
12日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、終値は前日比25円98銭（0.07％）高の3万6819円09銭だった。外国為替市場で円相場が一時1ドル＝148円台に下落した。円安・ドル高の進行を手がかりに、海外短期筋などが株価指数先物に断続的に買いを入れたとみられ、日経平均は先物主導で上昇した。ウクライナを巡る地政学リスクの後退も相場を支えた。ただ、トランプ米政権の関税政策の不透明感や日銀の追加利上げ観測を背景にリスク回避目的の売りも出やすかった。前日終値を挟んで一進一退の展開が続くなど、方向感に乏しい1日だった。
米国とウクライナの両政府は11日、ロシアによるウクライナ侵略に関し、米国が提示した30日間の停戦案をウクライナが受け入れたと発表した。米国とウクライナを巡っては、2月28日に開かれた両国の首脳会談で首脳らが激しい口論となり決裂するなど懸念が強まっていただけに、地政学リスクが和らいだとの見方は株買いにつながった。
もっとも積極的な上値追いの動きは限られた。前日の米株式市場で主要3指数がそろって半年ぶりの安値をつけるなど軟調だった流れを受け、売りも出やすかった。トランプ米政権は米東部時間12日午前0時1分（日本時間午後1時1分）、すべての国からの鉄鋼・アルミニウム製品に25％の追加関税をかけ、日本も対象となった。米関税政策を巡る方針は二転三転しており、米国が4月2日に自動車関税や相互関税の全容を公表するまでは、中長期志向の投資家は本格的な買いに動けないとの見方も聞かれた。
春季労使交渉（春闘）の集中回答日を12日に迎え、賃上げ機運の高まりが日銀の追加利上げを後押しするとの見方も買いを手控える要因になった。日銀の植田和男総裁は12日午前に出席した衆院財務金融委員会で、上昇が続く長期金利について「市場の見方と私どもの見方に大きな齟齬（そご）はない」と語り、金利上昇を強くけん制しなかったとの受け止めも広がった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は4営業日ぶりに反発した。終値は24.19ポイント（0.91％）高の2694.91だった。ＪＰＸプライム150指数も4営業日ぶりに反発し、8.38ポイント（0.72％）高の1169.39で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆4630億円、売買高は18億8712万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1156。値下がりは430、横ばいは52だった。
ソニーＧやスクリンが高い。中外薬やテルモ、アサヒが上昇した。三菱電や三菱重、住友電も買われた。一方、アドテストが安い。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やレーザーテクが下落した。ＳＵＢＡＲＵや横河電も売られた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
12日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、終値は前日比25円98銭（0.07％）高の3万6819円09銭だった。外国為替市場で円相場が一時1ドル＝148円台に下落した。円安・ドル高の進行を手がかりに、海外短期筋などが株価指数先物に断続的に買いを入れたとみられ、日経平均は先物主導で上昇した。ウクライナを巡る地政学リスクの後退も相場を支えた。ただ、トランプ米政権の関税政策の不透明感や日銀の追加利上げ観測を背景にリスク回避目的の売りも出やすかった。前日終値を挟んで一進一退の展開が続くなど、方向感に乏しい1日だった。
米国とウクライナの両政府は11日、ロシアによるウクライナ侵略に関し、米国が提示した30日間の停戦案をウクライナが受け入れたと発表した。米国とウクライナを巡っては、2月28日に開かれた両国の首脳会談で首脳らが激しい口論となり決裂するなど懸念が強まっていただけに、地政学リスクが和らいだとの見方は株買いにつながった。
もっとも積極的な上値追いの動きは限られた。前日の米株式市場で主要3指数がそろって半年ぶりの安値をつけるなど軟調だった流れを受け、売りも出やすかった。トランプ米政権は米東部時間12日午前0時1分（日本時間午後1時1分）、すべての国からの鉄鋼・アルミニウム製品に25％の追加関税をかけ、日本も対象となった。米関税政策を巡る方針は二転三転しており、米国が4月2日に自動車関税や相互関税の全容を公表するまでは、中長期志向の投資家は本格的な買いに動けないとの見方も聞かれた。
春季労使交渉（春闘）の集中回答日を12日に迎え、賃上げ機運の高まりが日銀の追加利上げを後押しするとの見方も買いを手控える要因になった。日銀の植田和男総裁は12日午前に出席した衆院財務金融委員会で、上昇が続く長期金利について「市場の見方と私どもの見方に大きな齟齬（そご）はない」と語り、金利上昇を強くけん制しなかったとの受け止めも広がった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は4営業日ぶりに反発した。終値は24.19ポイント（0.91％）高の2694.91だった。ＪＰＸプライム150指数も4営業日ぶりに反発し、8.38ポイント（0.72％）高の1169.39で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆4630億円、売買高は18億8712万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1156。値下がりは430、横ばいは52だった。
ソニーＧやスクリンが高い。中外薬やテルモ、アサヒが上昇した。三菱電や三菱重、住友電も買われた。一方、アドテストが安い。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やレーザーテクが下落した。ＳＵＢＡＲＵや横河電も売られた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕