株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5572.07 -42.49 -0.76%
ダウ工業株30種平均 41433.48 -478.23 -1.14%
ナスダック総合指数 17436.10 -32.22 -0.18%
Nikkei 225 FuturesNK1:IND 36,520.00JPY
ー 240.00 ー 0.65%
NY株式は続落。225先物は小幅安。
寄付きから9時5分現在
現物指数は続落のスタートです。寄り後は下げ幅縮小の動きです。銘柄は全般に安寄りしています。
ＲＳＩ銘柄は日水コン、三菱重工、川重、IHI、シンカ、ドリームアーツ、ククレブ、シマダヤが高くスタートです。
日経平均は５０円高、上げ転換後は堅調推移＝１２日前場 株式新聞
１２日午前１０時６分すぎの日経平均株価は、前日比５０円程度高い３万６８４５円前後で推移。午前９時２５分には、同１６３円２２銭高の３万６９５６円３３銭を付けている。トランプ米大統領は現地１１日、カナダから輸入する鉄鋼とアルミニウムに対し２５％の追加関税を課すと表明。前回引き上げ分と合わせ関税率が５０％となることから、米国経済への影響が警戒され米国株が続落。トランプ大統領は追加の関税を見直す方針を示したが、日本株も米国株安を受け売りが先行した。その後は、下げ渋る動きをみせ上げ転換し堅調に推移する。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、１１日の大阪取引所清算値比２３５円安の３万６５２５円だった。
業種別では、全３３業種のうち２４業種が上昇、９業種が下落している。三菱ＵＦＪ<8306.T>、三井住友<8316.T>などの銀行株や、第一生命ＨＤ<8750.T>、東京海上<8766.T>などの保険株が上昇。日立<6501.T>、ソニーＧ<6758.T>などの電気機器株や、テルモ<4543.T>、ＨＯＹＡ<7741.T>などの精密機器株も高い。ＳＢＩ<8473.T>、野村<8604.T>などの証券商品先物株や、住友電工<5802.T>、フジクラ<5803.T>などの非鉄金属株も堅調。三菱倉<9301.T>、三井倉ＨＤ<9302.T>などの倉庫運輸株や、東ガス<9531.T>、大ガス<9532.T>などの電気・ガス株もしっかり。一方、郵船<9101.T>、商船三井<9104.T>などの海運株や、ＪＡＬ<9201.T>、ＡＮＡ<9202.T>の空運株が安い。
個別では、内外トランス<9384.T>（監理）、ワールド<3612.T>、Ｕｂｉｃｏｍ<3937.T>、楽天銀行<5838.T>、日ヒュム<5262.T>が上昇。半面、三井ハイ<6966.T>、ＳＵＢＡＲＵ<7270.T>、レーザーテク<6920.T>、小野薬<4528.T>、横河電<6841.T>などが下落している。
東京外国為替市場では午前１０時６分時点で、ドル・円が１ドル＝１４７円台の後半（１１日は１４６円９１－９３銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝１６１円台の前半（同１５９円９８銭－１６０円０２銭）で取引されている。
［ 株式新聞速報ニュース ］
◇新興株前引け グロース250が続伸 個人などの資金流入
12日午前の新興企業向け株式市場で東証グロース市場250指数は続伸した。前引けは前日比13.29ポイント（2.07％）高の654.75だった。米景気不安がくすぶるなか、海外要因の影響を受けにくい国内の新興株に個人投資家などの資金が向かいやすかった。
グロース市場ではトライアルやフリー、カバーが上昇した。一方、ＧＥＮＤＡや弁護士ＣＯＭは下落した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
◇東証前引け 日経平均、反発 円安基調や地政学リスクの後退で
12日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比105円72銭（0.29％）高の3万6898円83銭だった。外国為替市場で円相場が一時1ドル＝148円台に下落した。円安・ドル高の進行を手がかりに、海外短期筋などが株価指数先物に断続的に買いを入れたとみられ、先物主導で上昇した。ロシアの侵略を受けるウクライナを巡る地政学リスクが後退したことも相場を支えた。ただ、国内外で景気不安がくすぶるなか、売り圧力は強く、積極的な上値追いの動きは限られた。
米国とウクライナの両政府は11日、ロシアによるウクライナ侵略について、米国が提示した30日間の停戦案をウクライナが受け入れたと発表した。米国とウクライナを巡っては2月28日に開かれた両国の首脳会談で、首脳らが激しい口論となり決裂。その後、トランプ米大統領がウクライナへの武器供与の一時停止を指示するなど、懸念が強まっていただけに、地政学リスクが和らいだとの見方は株買いを後押しした。
もっとも日経平均は前日の米株安を受けて朝方は下落して始まり、その後も下げに転じる場面があった。トランプ米政権は12日、鉄鋼・アルミニウム関連の輸入品に25％の追加関税を発動する方針。日本は追加関税の適用除外を申し入れたが、除外に向けた言質は得られなかったという。4月2日には米国が自動車関税や相互関税の全容を公表するとみられる。自動車関税は日本企業への影響が大きく、関税政策の動向を見極めたいとの雰囲気も強かった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発した。前引けは25.14ポイント（0.94％）高の2695.86だった。ＪＰＸプライム150指数も反発した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆1260億円、売買高は8億8285万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1043。値下がりは526、横ばいは69だった。
ソニーＧやスクリン、東エレクが高い。中外薬とテルモが上昇した。三菱重や三菱電が買われた。一方、アドテストやレーザーテク、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が安い。ＳＵＢＡＲＵや横河電が下落した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕