| 37331.18 | -454.29 | -1.20% | 反落 | ||
| RSI | 日足 | 34.4% | |||
| 動いた | フォロー銘柄 | （＋1％ | 以上） | ||
| コード | 社名 | 週足 | 日足 | 株価 | 前日比 |
| 149A | シンカ | C | 1 | 904 | 77 |
| 276A | ククレブ | D | 1 | 3035 | 45 |
| 2121 | MIXI | D | 1 | 3645 | 40 |
◇東証大引け 日経平均は反落、454円安 米関税強化で景気悪化懸念
4日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前日比454円29銭（1.20％）安の3万7331円18銭だった。米政権による関税政策の強化や円の対ドル相場の上昇、米国のウクライナへの軍事支援停止による地政学リスクの高まりなどが嫌気され、海外短期筋が株価指数先物を中心に売りを膨らませた。日経平均の下げ幅は午前に1000円に迫る場面もあった。半面、ディフェンシブ銘柄とされる内需株のほか、防衛関連銘柄の一角には買いが集まり、指数を下支えした。
トランプ米政権は4日、カナダとメキシコからの輸入品に対する25%の追加関税を発動した。2月に発動済みの中国製品への10%の追加関税は税率を20%に引き上げた。中国政府は対抗措置として、米国から輸入する小麦やトウモロコシなどに最大15％の追加関税を課すと発表するなど、貿易戦争の激化が世界的な景気悪化につながるとの見方から幅広い銘柄に売りが膨らんだ。
非鉄金属や石油関連、鉱業など海外景気に業績が左右されやすい銘柄群が売られた。ＳＢＩ証券の鈴木英之投資情報部長は「米国で景気減速と物価高が同時に進むスタグフレーションに陥る可能性を日米株とも織り込み始めた」との見方を示した。
トランプ氏は3日にロシアの侵略を受けるウクライナへの武器供与の一時停止を指示。米国によるウクライナへの軍事的な関与が低下し、地政学リスクが高まるとの警戒が高まった。トランプ氏は中国とともに日本が通貨安を誘導してきたと問題視する発言をした。円安是正に向け、日銀は早期の追加利上げを求められるとの思惑が広がり、4日の東京外国為替市場で円相場は一時1ドル＝148円台へと上昇。輸出採算が悪化するとの警戒から、トヨタやマツダ、ホンダなどの自動車関連が軒並み下落した。
日経平均株価を対象としたオプション価格から算出する日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）は午前に一時、前日比6.32ポイント（0.25％）高い31.60まで上昇し、昨年11月以来の高水準を付けた。相場変動率の高まりを受け、変動率に着目して資産配分を決める機関投資家からの機械的な売りも出た。このところの日本株急落を受けて含み損を抱えた個人投資家から、戻り待ちの売りも出やすかった。
イオンやＺＯＺＯなど小売株、大塚ＨＤや塩野義など薬品株にはリスク回避の逃避先として資金が流入した。世界的な地政学リスクの高まりで防衛関連需要が増えるとの見方から三菱重や川重が買われた。ＩＨＩは一時10％強の上昇となり、35年ぶり高値を付けた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落した。終値は19.38ポイント（0.71％）安の2710.18だった。ＪＰＸプライム150指数も反落し、8.74ポイント（.0.73％）安の1181.26で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆8665億円、売買高は19億6450万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1069。値上がりは513、横ばいは56だった。
ファストリやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）などの値がさ株が売られ、ＴＤＫや京セラなどの電子部品株も下げた。一方、キッコマンと任天堂も上昇した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
4日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前日比454円29銭（1.20％）安の3万7331円18銭だった。米政権による関税政策の強化や円の対ドル相場の上昇、米国のウクライナへの軍事支援停止による地政学リスクの高まりなどが嫌気され、海外短期筋が株価指数先物を中心に売りを膨らませた。日経平均の下げ幅は午前に1000円に迫る場面もあった。半面、ディフェンシブ銘柄とされる内需株のほか、防衛関連銘柄の一角には買いが集まり、指数を下支えした。
トランプ米政権は4日、カナダとメキシコからの輸入品に対する25%の追加関税を発動した。2月に発動済みの中国製品への10%の追加関税は税率を20%に引き上げた。中国政府は対抗措置として、米国から輸入する小麦やトウモロコシなどに最大15％の追加関税を課すと発表するなど、貿易戦争の激化が世界的な景気悪化につながるとの見方から幅広い銘柄に売りが膨らんだ。
非鉄金属や石油関連、鉱業など海外景気に業績が左右されやすい銘柄群が売られた。ＳＢＩ証券の鈴木英之投資情報部長は「米国で景気減速と物価高が同時に進むスタグフレーションに陥る可能性を日米株とも織り込み始めた」との見方を示した。
トランプ氏は3日にロシアの侵略を受けるウクライナへの武器供与の一時停止を指示。米国によるウクライナへの軍事的な関与が低下し、地政学リスクが高まるとの警戒が高まった。トランプ氏は中国とともに日本が通貨安を誘導してきたと問題視する発言をした。円安是正に向け、日銀は早期の追加利上げを求められるとの思惑が広がり、4日の東京外国為替市場で円相場は一時1ドル＝148円台へと上昇。輸出採算が悪化するとの警戒から、トヨタやマツダ、ホンダなどの自動車関連が軒並み下落した。
日経平均株価を対象としたオプション価格から算出する日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）は午前に一時、前日比6.32ポイント（0.25％）高い31.60まで上昇し、昨年11月以来の高水準を付けた。相場変動率の高まりを受け、変動率に着目して資産配分を決める機関投資家からの機械的な売りも出た。このところの日本株急落を受けて含み損を抱えた個人投資家から、戻り待ちの売りも出やすかった。
イオンやＺＯＺＯなど小売株、大塚ＨＤや塩野義など薬品株にはリスク回避の逃避先として資金が流入した。世界的な地政学リスクの高まりで防衛関連需要が増えるとの見方から三菱重や川重が買われた。ＩＨＩは一時10％強の上昇となり、35年ぶり高値を付けた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落した。終値は19.38ポイント（0.71％）安の2710.18だった。ＪＰＸプライム150指数も反落し、8.74ポイント（.0.73％）安の1181.26で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆8665億円、売買高は19億6450万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1069。値上がりは513、横ばいは56だった。
ファストリやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）などの値がさ株が売られ、ＴＤＫや京セラなどの電子部品株も下げた。一方、キッコマンと任天堂も上昇した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕