株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5849.72 -104.78 -1.76%
ダウ工業株30種平均 43191.24 -649.67 -1.48%
ナスダック総合指数 18350.19 -497.09 -2.64%
Nikkei 225 FuturesNK1:IND 37,300.00JPY
ー560.00 ー 1.48%
NY株式は急落。225先物は大幅安。
寄付きから9時5分現在
現物指数は反落のスタートです。銘柄は半導体関連など、売り物が多い。
ＲＳＩ銘柄は全般に安く、シンカが高い。
日経平均は５４０円程度安、売り先行後も軟調推移＝４日前場 株式新聞
４日午前１０時２分すぎの日経平均株価は、前日比５４０円程度安い３万７２４０円近辺で推移する。午前９時４８分には、同５６０円０９銭安の３万７２２５円３８銭を付けた。現地３日の米国株式市場では、トランプ米大統領がカナダとメキシコに対する追加関税を４日から開始することを明言。それによる米景気への影響を警戒し幅広い銘柄が売られた。この動きに加え、トランプ米大統領が円安をけん制したことで、ドル・円相場が円高に振れていることなども重しのもよう。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、３日の大阪取引所清算値比５５０円安の３万７３１０円だった。
業種別では、全３３業種のうち２３業種が下落、１０業種が上昇している。住友電工<5802.T>、フジクラ<5803.T>などの非鉄金属株や、ＩＮＰＥＸ<1605.T>、石油資源<1662.T>などの鉱業株が下落。日立<6501.T>、ソニーＧ<6758.T>などの電気機器株や、郵船<9101.T>、商船三井<9104.T>などの海運株も安い。７＆ｉＨＤ<3382.T>、ファストリテ<9983.T>などの小売株や、デンソー<6902.T>、トヨタ<7203.T>などの輸送用機器株も軟調。大和証Ｇ<8601.T>、野村<8604.T>などの証券商品先物株や、ＥＮＥＯＳ<5020.T>、コスモエネＨ<5021.T>などの石油石炭製品株も弱い。一方、武田薬<4502.T>、第一三共<4568.T>などの医薬品株や、テルモ<4543.T>、オリンパス<7733.T>などの精密機器株が高い。
個別では、セレス<3696.T>、伊藤園<2593.T>、マイクロニ<6871.T>、古河電工<5801.T>、ネットプロテ<7383.T>が下落。半面、シンクロＦ<3963.T>、ＩＨＩ<7013.T>、サワイＧＨＤ<4887.T>、ＧＭＯＧＨＤ<3788.T>、ペプチドリム<4587.T>などが上昇している。
東京外国為替市場では午前１０時２分時点で、ドル・円が１ドル＝１４９円台の前半（３日は１５０円１７－１８銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝１５６円台の半ば（同１５６円２６－３０銭）で取引されている。
［ 株式新聞速報ニュース ］
◇東証前引け 日経平均は反落、688円安 米関税や円高など悪材料重なる
4日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比688円96銭（1.82％）安の3万7096円51銭だった。米関税政策の強化や円高、米国のウクライナへの軍事支援停止による地政学リスクの高まりといった悪材料が重なったことで株価指数先物を中心に売りが膨らみ相場を下押しした。日経平均の下げ幅は1000円に迫る場面があった。ボラティリティー（相場変動率）の高まりを受け、変動率を元に資産配分を決める機関投資家からの売りも出た。
トランプ米大統領は３日、メキシコとカナダへの25％の輸入関税を４日に発動する考えを改めて示した。対中追加関税は10％から20％へ引き上げる。米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が発表した2月の製造業景況感指数が市場予想に届かず、米景気減速への警戒が強まり、3日のダウ工業株30種平均の下げ幅は一時900ドルを超えた。
トランプ氏は3日にロシアの侵略を受けるウクライナへの武器供与の一時停止を指示。米国によるウクライナへの軍事的な関与が乏しくなれば、地政学リスクが高まるとの警戒が高まった。トランプ氏は中国とともに日本が通貨安を誘導してきたと問題視する発言をした。円高を促すため、日銀は早期の追加利上げを求められるとの観測につながり、4日の東京外国為替市場で円相場は一時1ドル＝148円台に上昇した。輸出採算悪化への警戒から、トヨタやマツダ、ホンダなどの自動車関連が軒並み売りに押された。
日経平均株価を対象としたオプション価格から算出する日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）は一時、前日比6.32ポイント（0.25％）高い31.60まで上昇し、昨年11月以来の高水準を付けた。ボラティリティーの高まりを受け、リスク回避を目的に買い持ち高を減らす動きが出たのも重荷となった。
立花証券の鎌田重俊アナリストは「米中貿易摩擦の激化で景気が冷え込み、為替の円安効果も見込めないようだと、米国や中国で事業を展開する国内企業の2026年3月期（来期）の業績は減益となる可能性が高まる」とみていた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落した。前引けは32.57ポイント（1.19％）安の2696.99だった。ＪＰＸプライム150指数も反落し、15.17ポイント（1.27％）安の1174.83で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆4266億円、売買高は9億8251万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1255。値上がりは333、横ばいは48だった。
カナダのコンビニ大手による買収提案を拒否する方針を決めたと伝わったセブン＆アイが急落した。米半導体大手エヌビディア株が前日に大幅安となったのを受け、東エレクやアドテストなどの半導体関連も売られた。一方、ダイキンやオリンパスのほか、武田や塩野義などの医薬品株は上昇した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕