| 41097.69 | -177.39 | -0.43% | 反落 | ||
| RSI | 日足 | 65.0% | |||
| 動いた | フォロー銘柄 | （＋1％ | 以上） | ||
| コード | 社名 | 週足 | 日足 | 株価 | 前日比 |
| 5889 | JEH | D | 1 | 3185 | 150 |
| 8001 | 伊藤忠 | C | 1 | 8166 | 113 |
| 4004 | レゾナック | C | 1 | 3922 | 105 |
| 7011 | 三菱重工 | C | 1 | 2012 | 75.5 |
| 5929 | 三和 | D | 2 | 3208 | 60 |
| 6448 | ブラザー | C | 1 | 3200 | 53 |
| 4443 | Sansan | D | 2 | 2357 | 40 |
| 5027 | ANYMIND | C | 1 | 1263 | 32 |
| 4896 | ケイファーマ | C | 1 | 811 | 14 |
NQN◇東証大引け 日経平均、反落 半導体めぐる米中対立の激化懸念広がる
17日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比177円39銭（0.43％）安の4万1097円69銭で終えた。米ブルームバーグ通信が同日午後、「米国が対中半導体規制でさらに厳しいルールを検討していると同盟国に伝えた」と報じたのをきっかけに、値がさの半導体関連株に運用リスクを避ける目的の売りが膨らんだ。日経平均の下げ幅は200円を超える場面があった。
米ブルームバーグ通信によると、バイデン米政権は東エレクやオランダの半導体製造装置大手ＡＳＭＬホールディングなどの企業が先端半導体技術へのアクセスを中国に提供し続ける場合、最も厳しい貿易制限措置の適用を検討していると同盟国に伝えたという。一連の報道を受け、東エレクは一時8％を超える下げを演じたほか、アドテストやスクリン、レーザーテクなど値がさの半導体関連が軒並み売られた。東エレクは日経平均寄与度ランキング（マイナス）で首位となり、1銘柄で日経平均を263円下押しした。日本時間17日午後の取引で米ナスダック100指数の先物が下落したことも重荷だった。
日経平均は朝方は買いが先行し、午前の取引は上昇して終えていた。前日16日の米株式市場でダウ工業株30種平均と多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数がそろって最高値を更新。投資家心理が強気に傾き、リスク許容度の増した投資家の資金が日本株にも流入した。早期の米利下げ観測が強まるなか、16日発表の6月の米小売売上高は前月から横ばいと市場予想を上回り、米経済がソフトランディング（軟着陸）に向かうとの見方も支えとなった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸した。終値は10.71ポイント（0.37％）高の2915.21だった。ＪＰＸプライム150指数も続伸し、3.47ポイント（0.27％）高の1290.75で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆4302億円、売買高は16億8632万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は453。値上がりは1142、横ばいは50だった。
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）や荏原が安い。安川電やトヨタ、ＳＵＢＡＲＵが売られた。東京海上や三井住友ＦＧも下落した。一方、信越化やオリンパスが高い。11月の米大統領選でトランプ前大統領が勝利するシナリオに賭ける「トランプ・トレード」が活発化するなか、コマツや日立建機、三菱重が上昇した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕