貧すれば鈍するという言葉がありますが、人は貧乏になると、心まで貧しくなり、利口な人でも愚かになるという意味です。
オーストリアの大統領選挙で、極右政党の人が勝ちそうだということです。
大方の予想を裏切って、イギリスはEUから離脱し、これまた予想外に、アメリカ大統領選でトランプ氏が勝利しました。
これは、国粋主義的で人種差別的な政治姿勢が欧米各国で急速に支持され始めているといことです。
このまま行くと、いずれはフランスもドイツも次々と極右政党が政権を取っていくかもしれません。
これまでは、現代人の良識として、過去の人種差別や性差別や戦争などの暗い歴史を反省して、人種や性別や国籍のちがいを超えて、同じ人間同士として理解し合い受け入れ合い共存共栄して行こうというのがこれからの人類の歩む道であると多くの人が思ってきたはずでした。
イギリス人もアメリカ人もヨーロッパの人々もそして我々日本人も皆そう思ってきたはずです。
所が、ここでも再三申し上げてきましたように、世界中の富の半分が１％の人々の手によって独占され、殆どの先進国の労働者の賃金がコストカットの名目でどんどん下がり続け、日本を含めた多くの国々に貧困が蔓延し始めて以来、生活水準の低下と先行き不安による閉塞感と、現状に対する危機感と不満が先進各国の人々の間で増幅し始めました。
人間というものは、自分に余裕がある時は、良識のある判断が出来るものですが、自分に余裕がなくなってくると自分の生活を守ることで頭が一杯になり、人のことを思いやったりする余裕はなくなってくるものです。
そして、現状を変えて行くには本当は何が必要なのかを冷静に判断する余裕もなくなってくるものです。これこそが、正に「貧すれば鈍する」という状態なのだと思います。
しかし、上記の世界中のわずか１％の人々が全世界の富の半分を独占していて、労働者の賃金は彼らの儲けを確保するためにどんどん削減されているという現状も、冷静に考えれば、現代の経済システムによって自動的にそうなっているのであって、そのような現状を変えるには、世界の経済システムをちょっと変えれば済む話なのです。
具体的には、資本に対する還元上昇率が従業員への給与上昇率を上回ってはならないという国際的な取り決めを行えば良いわけですが、そのような取り決めを行うには、世界中の大多数の国民の支持が必要になります。要は国際世論の支持さえあれば、明日にでも実現出来るはずなのですが、逆に言うと、そのような国際的な世論が盛り上がらない限りは永遠に実現不可能であるともいえる問題なのであります。
しかし、そのような国際的な取り決めを行おうなどという動きは全く見られず、トランプ氏もイギリスの指導者もオーストリアの大統領候補も、目先に見える表面的な問題ばかりに目を奪われて、それがあたかも諸悪の根源であるかのように大衆を扇動しているにすぎません。
すべてを移民のせいにして移民排斥をしたり、自国だけの保護貿易主義を強行しようというやり方ですが、本当は経済システムを国際的規模で改変して、何処で誰が仕事をしようが従業員は必ず十分な報酬が得られるようなシステムさえ確立できれば、ことさらに移民を排斥する必要もありませんし、彼らのせいで仕事がなくなることを心配する必要も無くなるのであります。
所が、残念ながら経済に精通している人は、株主側についた方がお金が儲かるので黙っていますし、それ以外の不満を持っている人々は問題の本質が見えておらず、目の前にいる多数の移民たちのせいにして彼らを排斥しようとし、人気取りの政治家は、彼らのそのような的外れな意見を代弁するのが一番票が集まるのでそれに乗っかっているだけという極めて非建設的な動きにしかなっていないのであります。
そのような的外れで非建設的で排他的で国粋主義的な動きだけが、先進各国にどんどん広がっている訳であります。
世界中の経済の専門家が自分達の金儲けの事ばかりを考えているのではなくて、自らの良心に基づいて、世界経済の立て直しのために声をそろえて国際経済労働協定の締結に向けて各国の政権に提言し、国際世論の形成のためにもっと積極的に発言していくべきであると思います。
そうしない限り、このまま放っておくと、世界各国で「貧すれば鈍する」で冷静な判断が出来なくなった人々が人気取りの政治家を動かして、世界中に感情的で短絡的な政権がどんどん誕生し、それら排他的で利己的な国家同士による利害の対立と争いなどの悪夢のような展開が現実のものになっていくのも、もはや時間の問題だと思われるわけであります。
人類はもっと冷静で賢かったはずだと後から後悔しても始まらないと思います。