処遇が改善されない介護職の実態は

介護職員の皆さんはよくご存じだと思いますが、
「処遇改善加算」が本年度より改正されました。
これは、介護報酬加算ですが、施設や法人の利益となるようなものではなく、
加算収入をそのまま介護職員の処遇改善のための人件費
(給与や賞与、その他一時金等)
に充てるというものです。
従いまして、当然ですが、この加算申請をしている施設・法人に
所属する介護職の大半は年収が増える筈だと私は考えていました。
ただ、先週、とてもショッキングな記事を目にしました。
全労連(全国労働組合総連合)が実施したアンケートによると
月額賃金が増えた介護職員は、6人に１人(16.1%)という
結果ということです...。

これは、どういうことでしょうか。
確かに、全介護職員一律に賃金をアップする必要はありませんので、
6人のうち1人だけ月額を9万円アップし、他の5人を昇給0としても、
1人平均1.5万円アップにはなります。
ですが、実際のところはどうなのでしょうか。
信じたくないことですが、
不正をしている福祉組織が多いということなのでしょうか。
確かに申請書類や報告書類は比較的安易なもので、
今まで監査でも指摘が弱かったように感じる部分はあり、
不正は簡単かもしれませんが…。
ケアスタッフのコミュニティサイトなどでは、
加算が介護職の給与や賞与に反映されないのは
「当然」のような雰囲気があるのも事実です。
そこで、実際にアンケート調査を行ってみたいと思います。
介護職を担当されている皆さんのご協力を是非お願い致します。
https://questant.jp/q/welfile01
また、シェアをいただけると助かります。
1,000名のデータが集まった際、こちらで結果をご報告します。