新聞でも報道されていましたね。
少し詳しく見ると
・一般労働者（短時間労働者以外の労働者）の月額賃金は、男女計30万4,000円（前年比1.5％増）
・男性33万5,100円（同1.7％増）
・女性24万2,000円（同1.7％増）
・男女間賃金格差（男性=100）は72.2（前年同水準）。
一般労働者の数字なので、パートタイマー等は入っていません。
平均年齢・平均勤続年数をみると、男性が43.1歳・13.5年、女性が40.7歳・9.4年となっています。
33万円と24万円。この差をどう考えるかですね。
平均年齢で2.4歳の差がありますから、年功序列がいまでも色濃く残っていることを考えると、その影響もありますね。
ちなみに、男性について５歳刻みの平均値をみると、次のようになっていまｓ。
35～39歳：321,200
40～44歳：359,800
また、この数字は役職は見ていません。
役職者・非役職者混在です。
（時間があるときに、役職別の数字も見てみます）
役職者の数は圧倒的に男性が多いので、その影響も当然出ています。
役職についている方が賃金が高いのは自然なことです。
また、役職につけるかどうかが、能力や適性を基準にしているのであればこれも何の問題もない。
問題はそこに性別バイアスがかかっていないかということですわね。
もしそれがあったとしたら、やはりもったいない。
社会的問題だとか、政権が何を考えているかなどは全部すっ飛ばしていいと思います。私は。
ただ、純粋に会社の成長戦略・事業戦略という観点だけで考えても、このようなバイアスはもはや消し去った方が有益かと。
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