先日、私が施工責任者をしております、エコリフォームの持っている
youtubeアカウントの方に、新しいフォトムービーを公開しました。
こちらのお客様Ｋ様のお住まいにも、国産材を多く使用しました。
本物の木に囲まれた暮らしをとても快適に感じてくださっているそうで、
折々にいただくメールで嬉しいお言葉を沢山いただきます。
ありがたいことです。
Ｋ様には本当に良く気に掛けていただき
今年の春には、別荘にもご招待をいただいたり・・・・
工事をお任せくださっただけでなく、暖かいお付き合いをいただけるのは
嬉しいことです。
これからもよろしくお願い致します。
ありがとうございました。
国産材の普及を目指している林野庁では、来年度の概算要求に面白い試みを盛り込みました。
国産木材の普及により省エネるギーに寄与する木造住宅や建築物に対して経済産業省との連携でＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）と呼ばれる住宅を普及させるために補助金を用意しています。
ＺＥＨとは年間の一次エネルギー消費量がネットでゼロを目指す住宅だそうです。
相変わらず、お役所は、へんな横文字好きです。
「建築物のネット･ゼロ・エネルギー化推進事業費補助金」という、やたらに長い補助金が経済産業省と林野庁との連携で行われています。
そして、林野庁が来年度の概算要求で大きな目玉となっているのが、地位機材利用に対するポイント制度です。
一定の基準を満たした地位機材を活用した木造住宅を建てた場合、ポイントを付与して地域の農産物や水産物との交換ができたりする模様です。
今年に終わってしまう住宅のエコポイント制度も一定の成果を上げました。
被災地のかたがたを復興支援する目論見はある程度されたようです。
来年度は、さまざまな形で我々建築業者は目を光らせていかなければなりません。
唐突ですが、現在生活保護を受給される方たちの金額が、３兆円にも達しているそうです。
いま、生活保護制度のあり方が社会問題化しています。
厚生労働省の社会保障審議会では、生活保護需給世帯への支援のあり方を検討しているそうです。
あらたなセーフティネットの柱としてあがっているのが、「家計再建+居住の確保」だそうです。
その居住の確保として有力なのが、住宅手当（家賃補助）の支給です。
家計に占める家賃負担の割合を軽減するのはもちろんですが、多くの就労機会を確保して生活保護からの脱却を計ることが狙いだそうです。
もちろん、さまざまな理由から生活保護を受給されている方たちがいらっしゃいます。
その方たちの仲でも健常であるにも関わらず、就労する機会がなかったりする人々に対して生活の安定を図るのが大きな目的です。
戦後の住宅政策では、中間層の住宅確保に重きを置いて来ました。
将来に渡って生活の安定を計り、安定的な労働力を確保することが大きな目的です。
戦後の復興や高度成長期には大きな成果を生んで来ました。
低所得層への支援は公的賃貸住宅、いわゆる公団や公社、市営住宅などの整備計画が重要でした。
しかし、人口が世界でもまれに見るほど進んでいる日本において、公営住宅の直接需給システムは無理があるのも否めません。
入居できる人と出来ない人の不公平感など大きな問題もあります。
いまや、住宅のセーフティネットは空き家対策やシェアハウスなどの課題とともに住宅政策でも問題になっているそうです。
私達、建築に携わるものたちは、国がどのように進みどのように考えているのかをユーザーの人たちにもわかりやすくお伝えしなければなりません。
住生活基本計画などの内容をよくりかいして、これからよく勉強してお伝えさせて頂こうかと思います。
