アメリカのサブプライム問題に端を発する景気後退が徐々に明らかになってきました。
なんのかんの言っても、アメリカは世界一の消費大国ですからアメリカの景気が悪くなると車が売れない、テレビが売れない、ってことになります。
輸出企業の業績は悪化する可能性が高いですので、立ち直りかけていた日本経済の腰をおる形にどうもなりそうです。
また、景気は踊り場と言いながらも、原油や金の価格が上昇していることで、食料品や生活必需品の価格も上昇しています。
インフレ傾向がはっきりしてくると、家計の可処分所得は減りますので消費が冷え込む可能性があります。
一般にインフレが進行するということは、通貨価値が下落するということですので、インフレ率（物価上昇率）以上に名目賃金が上昇してはじめて実質賃金が変わらないということになります。
実質賃金＝名目賃金－物価上昇率
名目賃金が変わらずに、インフレ率だけ上昇すると、実質賃金は目減りします。
インフレが名目賃金をも上昇させれば良いのですが、成熟社会となっている今の日本では大きな名目賃金の上昇は期待薄です。
これらのことを考えますと、当面、金利は現行水準に留め置かれる可能性が強いと思います。
アメリカの状況がいっそう悪化した場合には、日銀は金利の引き下げも辞さないかもしれません。
今後の住宅ローンの金利水準は向こう１年間で現状維持からやや下振れといったところでしょうか。
５～１０年程度の固定金利選択型、ローン金額がそれほど大きくないなら３年固定も良いかと思います。
