1693万人
総務省が発表した4月1日現在、15歳未満の子供の数です!
1年前より約9万人減少とのこと。。。
30年連続減少で過去最低。
日本の総人口に占める割合は、子供が13.2%でこちらも過去最低。
一方、高齢者の割合は23.2%と年々数字を伸ばしている模様・・・
このままでいいのか?
では、また・・・
住宅ローンの金利-5月
5月の住宅ローンの金利は、ほぼ横ばいという感じです(笑)。。。
どこの金融機関も同じ感じです(笑)。
フラットは少しだけ金利がDOWNしました・・・
今月の住宅ローン無料相談会は5/21です。
お申込みはこちらから
みずほ銀行とりそな銀行の店頭金利
みずほ銀行 三井住友銀行
・2年固定 3.00% (±0.0) 3.15% (±0.0)
・3年固定 3.15% (±0.0) 3.30% (±0.0)
・5年固定 3.45% (±0.0) 3.60% (±0.0)
・10年固定 3.90% (±0.0) 4.05% (±0.0)
・変動 2.475% (±0.0) 2.475% (±0.0)
三井住友銀行はりそな銀行とほとんど同一金利です・・・
みずほ銀行のフラット35S(10年)
借入期間20年まで 2.50%(10年間▲1.0%)
借入期間21-35年 2.85%(10年間▲1.0%)
20年までの金利が0.02%下がりました・・・
ちょうど連休明けに引渡のお客様がいましたので喜んでいるでしょう・・・
*いずれも店頭金利です。優遇金利内容、詳細は各々の金融機関に直接確認してください
勤続期間が短い方、自己資金が少ない方、個人事業主の方は必ず事前にご相談ください・・・
各金融機関により内容は異なりますので・・・
住宅ローンも実績が重要みたいです。
特に自営業、派遣などは特にそのように感じます。
住宅ローン金利は、借主様の自己資金、勤務状況などで金利は違います!
例えば、ホームページなどには個別の優遇の記載はできません・・・
表面的に通年1.2%優遇の場合でも、通年1.5%の優遇が可能の場合もあります。
必ず優遇金利を確認して返済パターンを複数検討しましょう!
住宅ローンに関しては、それぞれの金融機関で優遇利率が異なりますので、店頭金利だけではなく優遇金利をよく確認してから融資を受けるようにしましょう!
諸費用ローンを利用する人は、住宅ローンより金利が高い場合がありますので注意が必要です。ご参考までに、みずほ銀行は住宅ローンと同金利ですが、三井住友銀行は結構高い金利(4.475%)です・・・
次回の住宅ローン無料相談会は5/21に開催します。
財)住宅金融普及協会登録の住宅ローンアドバイザーである大川が直接面談します。
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ありがとうございます!
ストック活用
みなし仮設に希望者殺到の記事。
今朝の記事ですが、民間住宅に国・県が家賃を負担することを決めたとある・・・
今更ながら「遅い」。。。
が、本来あるべき姿でしょう。
しかも、すでに独自で賃貸契約している人に対しても契約を切り替えて同様に国・県で家賃負担するとのこと。
仮設のプレバブ住宅に比べると民間の賃貸住宅の方がはるかに住み心地がいい。
問題になるのは家賃だけでしょう・・・
中には、こんな時にもかかわらず税金でもらえるなら家賃を高くしちゃえ~
という、人がいるかも・・・
一定の基準を設ける必要はありますが、プレハブよりは無駄が少なくなります・・・
災害救助法で定める仮設住宅とは、
1. プレハブ
2. 自治体が借り上げた民間住宅
この2種類だけです。
民間住宅が多いエリアでは、プレハブの供給は少なくなるはずです。
沿岸部に賃貸住宅は少ないと言われています・・・
民間住宅が少ないエリアに早めに提供できるように自治体間で上手くやってほしいものです!
では、また・・・
10702
「地震の影響で倒壊の危険がある」と判定された住宅の数です。
日本建築防災協会によると、約8.5万件の応急危険度判定を実施したところ東北・関東13都県で「危険」と判断された住宅は10702件というの結果です。
過去最高だった阪神の震災後の6476件の約1.5倍とのこと。
記事を見て気になったのは埼玉県が「0」。
春日部近辺の液状化による被害住宅などは入っていないのでしょう。
ということは、浦安市や美浜区などの被害住宅も含まれていないということでしょうか?
実態は10702件よりもっと大きい数字ということが理解できます・・・
千葉県の液状化現象で傾いた家屋については、1世帯当たり最高100万円を独自支援するとのこと。支援総額約60億。
国の被災者生活再建支援法では、公的支援の対象を全壊・大規模半壊・建て直しが必要な半壊・居住不能の4つに限られているとのこと。
家屋が傾いていて住むことができなくても柱・壁に被害がないと対象外の「一部損壊」扱いになることが大半で支援を受けることができないという。
このあたりの法の改善も必要かもしれませんが国にもお金がないのは事実です・・・
では、また・・・

























