－ 国際自治権（国際人道主義）と閉鎖自治権（閉鎖人道主義）の違い － 2019/06/13
織田信長のことに触れる前に整理しておくべきことが多く、当時に限らず現代でも「自治権」というものについて、そこを誤解していると織田信長を知る上でも誤解となるため、その認識に間違いがないよう整理していく。
「自治権」は大別すると「国際自治権」と「閉鎖自治権」の２つになり、また自治権とは人道主義との向き合い方のことであるため「自治権＝人道主義＝勧善懲悪の基準」と見ていい。
国際自治権（国際人道主義）とは、あるべき国際性（社会性）の見直しのきっかけになるような自治権（人道主義）、また一定の人々にその関心が向けられるきっかけになるような自治権（人道主義）のことである。
そして閉鎖自治権は、国際自治権（国際人道主義）かどうかの確認ではなく、その自治権に所属していることが確認されている者たちの中の効力の自治権（目標や統制の根拠）のことである。
観点を近代戦に例えれば、自分たちの国の都合に過ぎない閉鎖自治権（閉鎖人道主義）だけが理由の、相手の国の都合のことを一切確認しない軍事行動で外国を従わせようとすればどういうことになるのか、冷静になって考えていけばそれが問題であることは、誰にでも解ることである。
相手のことを何も確認せずに、国力の実績や状況証拠などの優位性ばかり並べて自分の国の都合を一方的に押し売りするのは、不当な負担を押し付けようとしているのと同じで、そんな考えだけで国際裁判権（あるべき社会性の手本）が確立できるのなら誰も苦労はしないのが、国際性（社会性）の難しい所なのである。
国によっては報道規制の強さが違ったり、古くから続いている特殊な階級制が継続されていたり、また法人や教育や宗教の扱い方もそれぞれ国ごとに当然差や違いはあり、それらが人権の観点で国際的な関心が向けられることはあっても、その国にはその国にとっての順番や都合というものがあるはずであり、なんでもかんでも一方的に押し売りする訳にはいかないはずである。
国際的な非難が強まり、それが経済制裁などの処置を受ける原因になり、国際裁判権の観点から摘発される対象になるような国家裁判権（その国の主義や法律）であれば、国家裁判権（その国の主義や法律）として維持していくことも難しくなるというだけの話なのである。
それは国際裁判権で全ての世界基準を合わせることが簡単ではないからこそ、世界から見た各国の治安や人権などの度合いから、各国の都合である国家裁判権（その国の主義や法律）が許容されているだけのことに過ぎない。
国家裁判権（その国家の主義や法律）である以上、国際裁判権で摘発されようがされまいがその国の都合の閉鎖自治権（閉鎖人道主義）に過ぎないのである。
ここを勘違いしている人があまりにも多いようだが、国際裁判権で摘発されない（制裁を受けない）国家裁判権（その国の主義や法律）が、国際性（社会性）を有しているという訳ではないのに、そこがあまりにも勘違いされているようである。
国際性（社会性）があるのかないのかは、繰り返すが、あるべき国際力（社会性）の見直しのきっかけになるような自治権（人道主義）、また一定の人々にその関心が向けられるきっかけになるような自治権（人道主義）かどうかを確認するために、互いに「適正性（主体性）を確認」する責任（義務）を果たしているか、していないかの違いだけなのである。
国際裁判権からただちに制裁を受けなければ全て許されるという考えしかなく、相手の適正性（主体性）のことを何も確認せずに、国力の実績や状況証拠などの優位性ばかり並べて、自国の都合をただ一方的に押し売りし、従わなければ人格否定することしかしないのが国際性（社会性）な訳がないのである。
つまり、自国の国家裁判権（その国の都合の主義や法律・閉鎖人道主義）を外にもちだす以上は、もちだした当事国（当事者）は、対象にしている相手国（対象者）にとっての適正性（主体性）のことをよく確認する責任（義務）が生じることを解っていない人間が多すぎるのである。
それを放棄する無責任な国（者）の、何が国際性（社会性・人道）なのだという話である。
その問題は、自国の都合を押し売りした後に、国際裁判権の観点から制裁を受けそうになったら軍事行動を起こして制裁を受けないように後で言い訳をすればいい（自国の閉鎖都合で国際裁判権をねじ伏せればいい）というメチャクチャな順番を通そうとしていた第二次世界大戦の問題そのものなのである。
各国の国家裁判権（閉鎖自治権・閉鎖人道主義）が悪いのではなく、それを無責任に外にもちだすことが悪いのである。
もちだした当事国（当事者）が、相手国（対象者）にとっての適正性（主体性）のことをよく確認する責任（義務）があることを自覚しようともせずに、最初からそれを放棄して、一方的に押し売りして従わなければ手当たり次第に人格否定することしか能がない、そのやり方が問題なのである。
有能と無能の大きな違いもここで、自身（自国）の人道主義をもちだした分だけ、相手（対象国）のことを確認しようとする責任（義務）を果たす者（国）が有能なのであり、その確認の義務を放棄してただ口出しし、ただ人格否定することしか能がないから無能なのである。
もしどこかの国家裁判権（その国の都合の主義や法律）が、そのあり方のことで国際的な非難を受けたとしても、よその国が意見や指摘はしても指図するものではなく、基本はその国がその国としてどうしていくかの問題なのである。
それが世界的な悪影響があまりにも強すぎると判断されるようであれば、国際裁判権が整理され、人権問題などを名目に勧告し、協力的でなければ経済制裁などで対処されるに過ぎないのである。
そうなった時にどう取り組んでいくのかも基本的にはその国の問題であり、それが原因で主体性が欠落して国家として維持できなくなろうが、建て直されようが、最終的にはその国の問題なのである。
もしよその国のことを自国の正しさに完全に従わせたいのなら、その全責任を負う（その国のことを完全に理解する）ことができる国がやるべきで、それ自体がそんな簡単なことではないことは冷静になって考えてみれば誰にでも解ることである。
ただ自国の正しさに従わなければ人格否定するだけなら誰でもできることで、相手の事情の一切を無視してそれだけで国際問題の全てが解決できるのなら誰も苦労はしないことも、冷静になって考えてみれば誰にでも解ることのはずである。
よその国から介入を受けることになったり、よその国の力に頼ることになったりしても、自国の問題は自国の問題だという基本を放棄しようとする国家、またはその基本を放棄させようとする国家は、もはや国家として振舞う資格などないことも、第二次世界大戦の悪例から冷静になって考えれば誰にでも解るはずある。
人道信用基本の話である以上は、国家でも会社でも個人でも、責任（義務）の規模が違うだけで、自治権の責任（義務）の性質はほとんど同じである。
国内の会社などの団体とは、先の国際裁判権から見た国家裁判権（その国の都合の閉鎖自治権）の縮図に過ぎない、責任（義務）の規模が違うだけの、国家裁判権（その国の法律）から見た団体自治権（その団体の目標や主義や規則・閉鎖自治権）というすえ置きに過ぎないのである。
そして、国家裁判権という観点から裁かれない団体自治権だから国際性（社会性）を有していると､大いに勘違いしている者があまりにも多すぎる所も、先の国際裁判権で指摘した話と全く同じである。
国家裁判権（その国の法律）で国内のあらゆる国際性（社会性）を整理することは簡単ではないから、影響力に応じた最低限の法人違反や人権問題などの度合いによって国家裁判権（国法）が整理されながら、摘発（告発）が執行されるに過ぎず、団体自治権（その団体の目標や主義や規則）は、あくまで閉鎖自治権（閉鎖人道主義）に過ぎないのである。
その団体の自治権（その団体の目標や主義や規則などの基準）をよその団体や部外者に向けてもちだす以上は、対象がその適正性（主体性）に合ったものであるのかどうかを確認する責任（義務）が生じるのも同じで、それを放棄して一方的に押し売りして、従わなければ人格否定するだけの判決の、それの何が国際性（社会性）なのかという点も全く同じである。
自治権とは、それに所属（同調）していることが確認された者同士の中で行われる話なのであり、どんな大企業だろうがどんな優良企業だろうが、それに所属している訳でも提携している訳でもない部外者にとっては、お互いに意見や指摘まではされることはあっても、お互いに指図される根拠などない閉鎖自治権（閉鎖人道主義）に過ぎないのである。
閉鎖自治権（閉鎖人道主義）がどうであれ、当事者それぞれにとって適正性（主体性）に合うものなのかどうかを確認していく取り組みが、国際性（社会性・国際人道主義）なのである。
無能は、無能の都合が良くなるようにその責任（義務）の順番を全て逆さまにすることしか考えていないから、無能なのである。
国際裁判権でも国家裁判権でも、それを自分から確認しようとする義務を放棄し、その基準を常に誰かに用意させる態度を通しておいて、不都合は全て基準を用意した責任者のせいにして神経質になることしか能がない身の程知らずの、それの何が国際性（社会性）なのか。
自分からもちだしておいた閉鎖自治権（閉鎖人道主義）を、その適正性（主体性）も自分から何も整理しようともせず、言いなりにならなければ神経質に人格否定しているだけの、それの何が国際性（社会性・国際人道主義）なのだという話である。
今まで通りでいいと思うことも、今まで通りのままでいいとは思わないことも、何をどう望むのかは各当事者の自由自治の問題であり、先の国家の話のように、その国がどのような国であるべきなのかは結局はその国の問題なのと同じで、その人にとっては何が適正（主体）なのかを整理することは、結局はその人の問題なのである。
国家でも会社でも個人でも、それぞれの適正性（主体性）を確認し合っていくことが国際性（社会性・国際人道主義）なのであり、ただ一方的に手当たり次第に人格否定してその責任（義務）を放棄し合うことしか拡散していない分際の、何が国際性（社会性）なのか。
不可能だの、そんなものは理想だの、世の中を解っていないだのと、その同調者が何億人いようが、基本はその同調者であることが確認されたその閉鎖自治権（閉鎖人道主義）の正しさの中でやるべきだろう。
何の考えにしても、それぞれの当事者の適正性（主体性）を自分で確認する責任（義務）を放棄している以上はその外にもちだすべきではなく、それを外に拡散することは、その責任（義務）を放棄しても許される無能の都合を拡散しているのと同じなのである。
筆者が当ブログで最初に、オブジェクト指向（Ｃ＋＋）の問題としてそこを指摘しながら説明している。
何億人の同調者がいようが、それと正反対の、よその閉鎖自治権（閉鎖人道主義）を見かけたというだけで、大して研究報告された訳でもない、大して確認がとれた訳でもないような主張で神経質に一方的に怒りを向けることしか能がない分際の、それの何が国際性（社会性）なのか。
同じ日本人だからというだけで、家族だからというだけで、よその閉鎖自治権（閉鎖人道主義）をかき集めただけのものをもちだし、相手の適正性（主体性）のことを確認する責任（義務）を放棄して神経質に押し売りし、神経質に怒りを向けることしか能がない、同人種や家族も適正に尊重できない身の程知らずの、それの何が国際性（社会性）なのか。
自身を含めた当事者それぞれの適正性（主体性）を確認する責任（義務）を放棄している分際で、神経質に笑いものにし、神経質に人格否定し、神経質に怒りを向け、神経質に負担や代償を恐喝することしか能がない身の程知らずの、それの何が国際性（社会性）なのか。
閉鎖自治権（閉鎖人道主義）と国際自治権（国際人道主義）の違いを区別しようともしないことは、制裁や非難に頼らないと第二次世界大戦と大差ない、格差収奪社会の言いなりの主義者、差別主義者も同然なのである。
閉鎖自治権（閉鎖人道主義）は、あくまで利用し合う世界であり、国際自治権（国際人道主義）が支え合う世界なのである。
無能は当事者の適正性（主体性）を確認して尊重しようする責任（義務）を放棄しているからその区別もつかず、そこをろくに確認もできずに自身のしていることが支え合いで、他人のしていることが利用し合いという決め付けしかできないのである。
無能はいかに神経質に被害者ヅラできるかが、世の中に精通することになる努力だと勘違いし、ただ笑いものにされた腹いせ、ただ人格否定された腹いせの怒りをそのまま人に向けることしか能がないから無能なのである。
言いなりになる人間を欲しがっている時点で、いかに被害者ヅラをしながらいかに負担を押し付ける側に立つかにしか神経を使うことしか能がないのである。
そのような無能に人権を与えた所で国家の負担も深刻に向かう一方でしかなく、そういう無能こそ差別するべきなのである。
現代においての言論統制とは、国際自治権（国際人道主義）を確認し合うことを妨害していることにしかならない、身の程知らずの主張の拡散を規制することが、問われるべき言論統制なのである。
それがよく解っていれば恐れることなど何もないはずで、本当におかしいと思うのであれば、真っ向から堂々と指摘してやればいいだけの話なのである。
それを指摘できるように普段から自身で確認していくことを怠っているから「言論統制」という文言に振り回され、「言論の自由」という単位の看板に頼ならなければならなくなり、肝心な時に何ひとつ主張できなくなってしまうのである。
ここまでの記述の意味が全く解っていないと、織田信長のことは到底理解できない。
こうした言論統制的な閉鎖自治権（閉鎖人道主義）狩りを徹底的に強行し、制裁と非難に頼るだけで差別することしか能がない当時の使えない無能どもを徹底的に打ちのめして回った織田信長について、これから順述していく。