令和6年6月２８日（金）13:00～ 令和6年6月八千代市議会において、執行部から提出さえた議案、及び各会派から提出された発議案に対する、討論・採決がありました。
これについての詳細を、数回に分けてお伝えしています。
本日は、最終回。発議案第１８号．「農業者個別所得補償制度による農家支援を求める意見書」についてです。
動画はここをクリック。(1:16:10～)
若松ひろし討論一覧：
議案第５号．「成人保健事業の新型コロナワクチンの定期接種化に伴う経費の追加」
発議案１０号．「地域における『こども誰でも通園制度』の制度拡充等を求める意
見書」
発議案第１１号．「聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書」
発議案第１２号．「災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築への支援を求める意見書」
発議案第１８号．「農業者個別所得補償制度による農家支援を求める意見書」
発議案第１８号．「農業者個別所得補償制度による農家支援を求める意見書」（利権民主党・国民民主党・他提出）
世界的な食料危機や気候変動を広義の安全保障問題として位置付けるととも
に、国土、水源、自然環境の保全など、農業の公共的・環境的役割を重視した
農政を展開しなければならない。あわせて、地域政策を重視し、農村の維持・
活性化に重点を置く農政に転換、推進することが求められている。
農業者戸別所得補償制度は、販売価格が生産費を恒常的に下回っている米や
麦などの作物を対象に、その差額分を農業者に直接交付することにより、再生
産可能で安定した農業経営と生産力確保を図ることを目的としていた制度で、
民主党政権において予算措置により導入され、多くの農業者から高い評価を得
ていたものである。
それにもかかわらず、第2次安倍政権においては、「経営所得安定対策」の
名の下に、制度の対象が認定農業者、集落営農等へと限定されるとともに、
「米の所得補償交付金」については平成30年産米から廃止された。政府が進
めているこのような急激な農政の変更は、現場を混乱させ、農家からは不安の
声が上がるとともに、多面的機能の維持も危ぶまれる。
全ての販売農家を対象とする戸別所得補償制度を復活し、法律により恒久化
することは、農業経営に関する予測可能性を高め、合理的な営農へとつながる。
また、恒久化は多面的機能の発揮にも資するとともに、地域における雇用創出、
地方経済の活性化、環境保全に貢献し、結果的に後継者の育成と食料自給率の
向上にもつながるものと考える。
よって、本市議会は国に対し、全ての販売農家を対象とする戸別所得補償制
度を復活し、恒久的制度として法制化することを強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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上記の発議案第１８号に対する私の賛成討論が以下になります。
参政党の若松ひろしです。
私は、発議案第１８号「農業者個別所得補償制度による農家支援を求める意見書」について、賛成の立場から討論させていただきます。
昨年の１２月議会で、私は農業の危機的現状について、一般質問させていただきました。
また、今年の２月、八千代市長に対し、農業振興に関する要望書を、市民の皆さんとともに提出させていただきました。
その後、今年の３月議会で、会派市民クラブさんから農業予算の増額を求める請願が出され、全員が賛成して可決されました。
そして、今回の６月議会で会派市民に寄り添う会さんからも、こうした農業支援に関する意見書が提出され、今八千代市議会全体が本市の農業振興に立ち上がっていただいていることを実感し、本当にありがたいことだと思います。
１９６０年、１４５４万人だった我が国の農業就労人口は、現在約６０万人まで落ち込み、６０年間で９６％も減少しています！
私の住んでいる村上地域を見ても年々休耕田、休耕地が増えている現実を目の当たりにしています。
以上の観点から、発議案第１８号「農業者個別所得補償制度による農家支援を求める意見書」については、可決されるべきものと考えます。
議員各位の賢明なるご判断をお願いいたします。