令和6年6月２８日（金）13:00～ 令和6年6月八千代市議会において、執行部から提出さえた議案、及び各会派から提出された発議案に対する、討論・採決がありました。
これについての詳細を、数回に分けてお伝えしています。
本日は、第四回。発議案第１２号．「災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築への支援を求める意見書」についてです。
動画はここをクリック。(1:02:35～)
若松ひろし討論一覧：
議案第５号．「成人保健事業の新型コロナワクチンの定期接種化に伴う経費の追加」
発議案１０号．「地域における『こども誰でも通園制度』の制度拡充等を求める意
見書」
発議案第１１号．「聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書」
発議案第１２号．「災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築への支援を求める意見書」
発議案第１８号．「農業者個別所得補償制度による農家支援を求める意見書」
発議案第１2号．「災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築への支援を求める意見書」（公明党・市民クラブ・自民党提出）
現在、情報通信技術の進歩と、それに伴う様々なサービスの拡大により、私
たちはいつでも、どこでも、情報を入手したり、発信したりすることができる
ようになっている。そのため、インターネット上には膨大な情報やデータが流
通しているが、その中には事実とは異なる偽情報や誤情報もあり、適切な対処
が必要である。
特に災害発生時における情報は多くの人々の命に直結する重要なものであり、
必死に復旧と復興が進められている能登半島地震の被災地においても、多くの
偽情報が発信され、現場は大変混乱したとされている。具体的には、救援を求
める情報を受けて現場に向かっても誰もいなかったというケースが数多くあり、
被災地の状況を知らせる画像情報についても、現場の実態とは全く異なる、合
成したと思われる画像が拡散されていた。
いつ、どこで発生するか分からない災害への対応において、特に発災直後の
情報が混乱する中で被災者の命を救うためには1分1秒も無駄にできない。そ
の活動を大きく阻害する偽情報の拡散防止は喫緊の課題である。
よって、本市議会は国に対し、災害発生時における信頼性の高い情報連携体
制の構築に向け、下記の事項について特段の措置を講ずるよう強く求めるもの
である。
記
1 情報発信者や情報発信機器の事前登録等により情報の信頼性を担保し、現
場からの正確な情報を収集し活用する情報連携環境を整備すること。
2 IoTセンサーやドローンを活用して、国と地方自治体のリアルタイムの
災害情報共有体制を整備するとともに、適切な情報分析と迅速な対策を促す
気象防災アドバイザーの地方自治体への配置を支援すること。
3 正確な情報を発信する公的情報サイトや政府認定のアプリケーション等の
国民への普及を強力に推進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
＜総務省HPより＞
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上記の発議案第１２号に対する私の反対討論が以下になります。
参政党の若松ひろしです。
私は、発議案第１２号．「災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築への支援を求める意見書」について、反対の立場から討論させていただきます。
今回の発議案には、いくつかの問題点が潜んでいます。
一、 事前に登録する発信者や発信機器の認定基準が不明
二、 登録された発信者や発信機器が固定化される懸念
三、信頼性の定義が曖昧
四、外国製の機器に対する信頼性をどう担保するのか？
新聞・テレビ・ラジオは、現在でも情報統制を行っており、報道の自由どころか、報道しない自由を行使し、正しい情報を発信しているとは言い難い。
令和元年９月に発生した台風１５号の影響で、神奈川、静岡、東京、千葉県で大規模な停電が発生しました。
この時、最も被害が大きかった千葉県では、民間の有志による情報発信が有効に機能し、被災者からも多いに感謝されたという事例を忘れてはなりません。
本発議案は、ネットの情報を信用してはならないかのような印象操作や、情報統制につながりかねない危険性を孕むものです。
先日、政府がワクチン接種について、政府に都合の良い情報をユーチューバーらに数千万円のギャラを支払って発信させていたという国会での答弁があったばかりです。
以上の観点から、発議案第１２号「災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築への支援を求める意見書」については、否決されるべきものと考えます。
議員各位の賢明なるご判断をお願いいたします。