令和6年6月12日（水）13:00～ 令和6年6月八千代市議会において、私の一般質問がありました。
これについての詳細を、数回に分けてお伝えしています。
本日は、第八回目。フッ化物洗口について、ワクチン接種履歴の保管について、及び水道管の耐震化についてです。
若松ひろし質問一覧：
１．東葉高速鉄道の負債について
２．森林環境譲与税について
３．脱炭素問題について
４．ＬＩＮＥの公的利用ついて
５．中学校の歴史教科書採択について
６．旧阿蘇小、旧米本小、旧米本南小の再利用について
７．プラスチックの分別収集について
８．特別支援学級の増設について
９．フッ化物洗口について
１０．ワクチン接種履歴の保管について
１１．水道管の耐震化について
１２．外国人労働者について
動画はここをクリック。(2:03:00～)
９．フッ化物洗口について
続いて、フッ化物染口の実施状況について質問します。
ちなみに、このフッ化物染口とは、簡単に言えば、学校などでフッ素の入った液体による虫歯予防を目的とした集団うがいの事です。
質問1：それでは、本市でのフッ化物染口の実施状況について、どのようになっているか教えて下さい。
答弁1：他の自治体では，厚生労働省の推進事業指定を受けた学校等がフッ化物洗口を実施している事例がありますが，本市におきましては，現在，そのような指定を受けている学校もないことから，フッ化物洗口を実施している市内小中義務教育学校はございません。
質問２：今後もし、本市でフッ化物洗口の実施をした場合，どのようなことに留意されるのか教えて下さい。
答弁２：仮に，本市においてフッ化物洗口を実施することがございましたら，歯科医師会等，関係機関と連携し，適切な指導のもと，児童生徒の安全・安心を最優先に実施することが重要だと考えます。
これまで、いわゆるフッ素は、歯の虫歯予防に有効だとして歯磨き粉の成分にも使われて来ました。
しかし、このフッ素には、健康被害を生じさせるリスクがあります。
フッ素を過剰に摂取すると、急性中毒を引き起こすこともあります。
学校で長期間、そうしたフッ化物洗口を繰り返すことにより、子供達の身体に蓄積されるため、将来的に健康被害の原因になる可能性があります。
是非、子どもの健康を第一に、慎重な対応をお願いします。
１０．ワクチン接種履歴の保存について
続いて、本市におけるワクチン接種履歴の保存について質問します。
質問１：本市におけるワクチン接種履歴の保存期間及び保存方法は、どのようになっているのでしょうか？
答弁1：定期予防接種の接種履歴については，予防接種法施行規則に基づき，必要事項を記載した接種に関する記録を作成し，予防接種等を行ったときから５年間保存しなければならないとされております。
また，本市における接種記録の保存方法といたしましては，医療機関から提出された紙面による予診票原本のほか，電子データでの保存も行っております。
ありがとうございます。
ここで私たちが注意しなければならないのは、ワクチン接種には、定期接種と任意接種があるということです。
只今ご答弁のあった接種記録の保存期間は、あくまでワクチンの定期接種についてのご答弁という事です。
続いて質問します。
質問２：今後、ｍＲＮＡワクチン等の被接種者に何らかの異常が認められた場合、第三者への開示も含めた接種履歴の開示方法について教えて下さい。
答弁２：予防接種法施行規則において，予防接種を行った者は，受けた者に対し，予防接種済証の交付，又は母子健康手帳に証明すべき事項を記載するものとされております。
なお，この接種済証につきましては，本人，保護者又は本人から委任を受けた者による申請により再発行が可能となっております。
質問３：現在の定期接種におけるワクチン接種履歴の保存期間を延長する考えはありますか？
答弁３：予防接種法に基づく予防接種記録の保存期間につきましては，本年３月に開催された国の厚生科学審議会において，現状の５年間から延長することが了承されました。
具体的な保存期間は今後決定される予定ですが，本市といたしましても，国の動向を注視し，適宜対応してまいります。
新しいｍＲＮＡワクチンの接種記録の保存対象者は、定期接種対象者となる６５歳以上になります。
しかし、６５歳未満の任意接種者については、保存対象外としています。
ｍＲＮＡタイプの新型コロナワクチンは、人類初の遺伝子に直接作用し、自己増殖するタイプのワクチンです。
従いまして、被接種者への中長期的な影響についての知見は、これから蓄積されていくことになります。
将来、ｍＲＮＡワクチンによる問題が発生した場合、薬害調査の一次資料として、年齢を問わず無期限の保存をするのが、本市だけでなく、人類のためにもお願いしたいと思います。
１１．水道管の耐震化率について
続いて、水道管の耐震化率についてお伺いします。
能登半島地震の際、最も被害が発生し、今なお復旧の途上にあるのが水道インフラでした。
こうした状況を目の当たりにし、改めて水道管の耐震化の重要性に気付かされた方も多いのではないでしょうか？
ご存じの通り、電気、ガスは民間事業者が管理・運営しておりますが、水道は地方自治体が管理・運営しています。
そこで質問します。
質問１：水道管の耐震化とは、具体的にどのような対策をされるのでしょうか？
答弁１：本市の水道管耐震化へ取組みといたしましては，平成２０年厚生労働省発出の「水道施設の耐震化の計画的実について」におきまして，耐震性能が特に低いとされた石綿セメント管は今後遅くも概ね１０年以内に転換を完了するよう努めるとされたことから，耐震管への改良工事を進めてまいりした。
その後，平成２３年の東日本大震災において，水道施設は未曽有の被害を受け，広範囲長期間に及ぶ断水が生じたことから，耐震管化計画等策定指針が中小規模の事業者等における計画策定の容易化を目的として改定されました。
このような状況を踏まえ，平成３０年度に，令和元年度から４２年度までを計画期間とする，八千代市水道管路施設耐震化計画を策定し，老朽化対策と合わせ，水道管路の耐震化を推進しております。
耐震化に向けた考え方といたしましては，「八千代市地域防災計画」示された防災関係機関，災害医療地区病院，避難所などの市内重要給水施設への管路及び実使用年数が４０年を超える老朽管路から，耐震性の無い鋳鉄管や硬質塩化ビニル管等の非耐震管までを耐震管に改良する工事を実施しております。
なお，耐震管とは，菅と管の継手部分に一定の余裕を設け，地震の地盤変動に合わせて伸縮・屈曲する機能を持ち，また管が抜けにくい構造となっているものを指し，本市では，このような耐震性あるダクタイル鋳鉄管を使用し，計画上では，８０年使用できるものとしております。
ありがとうございます。
水道の耐震化技術について、よくわかりました。
質問２：続いて、本市の水道管の令和５年度末の耐震化率と整備目標を教えて下さい。
答弁２：令和５年度末現在，本市の水道管路の総延長は約７１８キロで，そのうち耐震管の延長は約４５２キロで，耐震化率６２．９％となっております。令和４２年度の耐震化率１００％を目指しております。
ありがとうございます。
水道管という普段我々の目に触れないところでのご苦労に対し、改めて感謝申し上げます。
（以下、次回に続く）