令和6年3月1日（金）10:00～ 令和6年第1回八千代市議会において、私の一般質問がありました。
これについての詳細を10回連続でお伝えします。
本日は、第三回目。外国籍職員の任用についてです。
若松ひろし質問通告：
１．梨の中国産花粉輸入停止の影響について
２．少子化対策について
３．外国籍職員の任用について
４．高齢者の孤独死について
５．小学校社会科教科書の歴史編の問題について
６．パリオリンピック出場選手の応援について
７．村上団地跡地の日本語学校創設について
８．能登半島地震における本市の対応について
９．習志野演習場における航空機騒音等の要請について
１０．本市高校生への原爆教育について
３．外国籍職員の任用について
続いて、本市の全職員に占める外国籍職員の数についてお尋ねします。
質問１：本市における関連団体を含む国籍別、過去３年間の推移を教えて下さい。
答弁１：本市における外国籍職員は，正規職員では任用されておらず，会計年度任用職員でのみ任用されております。
過去３年間の各年４月１日現在における外国籍職員の人数は，令和３年が全職員２，３３８人中１０人で０．４２％，令和４年が全職員２，３２４人中７人で０．３％，令和５年が全職員２，４１８人中１１人で ０．４５％となっており，ほぼ増減はございません。
なお，職員の国籍は，アメリカ，イギリス，ブラジル，チリ，フィリピン，韓国となっております。
ありがとうございます。
質問２：続いて、本市における外国籍職員の任用の範囲について教えて下さい。
答弁2：本市の外国籍職員については，他国籍をもつ者がその能力を業務に活かせる職種を中心に，市内の学校，多文化交流センター等において，英語指導助手，通訳等の会計年度任用職員を任用しております。
なお，本市では，会計年度任用職員の職務内容は，正規職員が担う本格的業務ではなく，臨時的業務や補助的業務を担うものと考えております。
ありがとうございます。
私がなぜこの質問をさせていただいたかと言えば、昨年11月24日、東京都豊島区の池袋パスポートセンターで外国籍の女性職員が「1920人分」の個人情報持ち出したとして、書類送検された事件があったからです。
そして、これに類似した事件は、過去に何度も発生しています。
この事件を起こした女性職員の母国には、国防動員法という法律が存在しますが、この法律は有事の際には海外にいる同国の国民は、政府の指示に従って、軍事的なオペレーションにも協力しなければならないという法律です。
私は、特定の国を差別する意図で言っているのではありません。
そうした危険な法律のある国の人々を、安易に公的機関に入れることは、我が国の安全保障にとっても問題があるという、一国民としての観点から質問させていただきました。
（以下、続く）