2/20の一般質問の概要について、6回に分けて記載しています。
タイトル:「これからの豊島区政 防災対策と将来を見据えた教育」
1.令和6年度予算について
2.防災対策について
3.本区の教育の基本的な方向性
4.インクルーシブ教育の実現に向けた環境整備について
5.地域とともにある学校の実現
6.デジタル・AIの活用
【2.防災対策について】
令和6年能登半島地震において、犠牲になられた方々に謹んで哀悼の意を表すると共に、被災された方々へ心よりお見舞い申し上げます。
能登半島地震においても、過去の震災被害の時にも課題となったトイレの確保や衛生面の問題が取り上げられていました。
本区では5年度から「マンホールトイレ整備事業」が予算化され、敷地内にマンホールトイレの設置が出来なかった救援センターへの設置場所の整備が進められています。
この事業は、私が一般質問で課題を指摘し実現したものです。
⇒細川正博HP「マンホールトイレ整備事業の予算化」
1/31には5年度に工事を終えた救援センターの一つである巣鴨小学校にてマンホールトイレの設置状況の視察を行いました。
⇒blog「マンホールトイレの設置が進んでいます！ 巣鴨小学校の現地視察を行いました」
これらを踏まえ、マンホールトイレ整備事業の進捗、補助救援センターへのトイレの備え、配備状況の周知などの確認や提案を行いました。
また上記に加え、在宅避難、無電柱化の現況確認の質問、千川増強幹線工事の質問と関連して洪水ハザードマップの更新の必要性などを質問。
千川増強幹線工事の詳細は、後日別途blogに記載予定です。
Q:各救援センターにおいて、マンホールトイレ使用時の水利の想定状況、給水時の安全性確保などを含めた運用時の想定が出来ているか、現況と見通しは
A：全ての救援センターにおいて最も効果的に取水する箇所を検討し、設置時に職員が実際に想定と確認。巣鴨小のように敷地外にある消火栓から取水の為に道路上を横断せざるを得ない場所もあることから、そうした施設にはホースが道路を横断させた状態でも安全に車両や歩行者が通行できるホースプロテクターを併せて準備するなど安全性確保にも配慮していく。
Q:マンホールトイレは4年度までは各救援センターへ3基以上配備の計画で、地域防災計画にも配備数が明記。
マンホールトイレ整備事業を機に、現在は更に増設する考えに切り換えたと確認したが、配備数について利用者数の想定から導いているかどうかも含め、区の基本的な考え方は。
A:4年5月の都の想定では本区の避難者数の想定は微減したものの、熊本地震や北海道胆振東部地震ではトイレ不足が課題となった。
従前はマンホールトイレ設置数を3か所としていたが、5か所へ増やした。
発災3日目までは、マンホールトイレと携帯用トイレや簡易トイレを使用、4日目以降は仮設トイレも含めて対応する計画。今後も区施設等で整備の場合は、5か所設置を維持したい。
Q:マンホールトイレ運用には、トイレットペーパーや衛生面を保つための清掃道具なども必要。
これらの資器材は地域防災計画に明記されていない。運用を想定した関連資機材の配備を進めるべき、現況と見通しは。
A:現況は、トイレ用テント、ランタン、便器、クワトロ便器、取水用スタンドパイプ、トイレットペーパーなどを配備。
今後は清掃道具など設備の衛生を保つための関連機材も配備する。
併せてこれら機材を地域防災計画の備蓄状況一覧等へ明記していく。
Q:広域災害が起きた場合、補助救援センターの開設を想定する必要がある。
地域防災計画では補助救援センターの必要物資は救援センターから運搬する運用となっている。
これだと断水時のトイレは携帯トイレや仮設トイレ設置を想定することになる。
近隣に公園や児童遊園が位置している場合は、その敷地内にマンホールトイレを設置できるよう備えてはどうか。
また、設置が難しい場合は簡易トイレや携帯トイレなどの備蓄を進めるべき、区の考えは。
A:補助救援センターにおいても災害時に使用できるトイレを充実させておくことが必要。
補助救援センターに近い公園や児童遊園において、今後改修や変更等がある場合には、改修等に合わせ、マンホールトイレを設置する方向で検討したい。
また、設置が難しい場合は、携帯トイレや簡易トイレを備蓄できるよう検討する。
Q:災害時の給水体制、救援センターのマンホールトイレ整備状況・能力・特性などを含む災害時の備えについて、区民へ改めて周知すべき
A:マンホールトイレの設置状況や給水体制等は、防災訓練等で話しているものの、参加者から初めて知るという意見を聞くため周知不足と感じる。
本区での災害時の備えを知って頂くため、従前の方法に加え、SNS等による発信、広報としまで特集号を組むことなども考え、更なる周知を図る。
Q:東京都の「とどまるマンション」制度が6年度予算で更に拡充予定。
在宅避難が想定されるマンションへは都の支援制度の活用を促すべき、見解は。
また、在宅避難の注意点や備えなどを含め、区民へ改めて周知すべき。
A：都は同事業において、登録している分譲マンションの管理組合や賃貸マンションの所有者等を対象に簡易トイレなど、マンション居住者が共同で備蓄する防災機材の購入への補助を実施。
今後は本事業の利用状況を確認すると共に、関係課と連携し普及啓発を図る。
自宅に大きな被害がなければ「在宅避難」は有効な避難。
そのため、普段から防災備蓄品の準備が大切。4年度末にチラシを作成し、あらゆる機会を通じて説明。今後も区民へ周知を図る。
Q:区道での無電柱化を早急に進めるべき。進捗状況と今後の方針は。
A:2年度に無電柱化推進計画を策定し取組み。
完了は約7%で国道・都道よりもかなり遅れ。区道は幅員が狭く、埋設物移設に時間がかかること、関連してコスト増となること、地上機器の設置場所がないこと、などが理由。
今後の方針として、現在取り組んでいる事業を進めると共に、新たな手法の取入れを検討。
都の無電柱化チャレンジ支援事業は9年度まで延伸、補助制度を活用し無電柱化を加速させる。
Q:平成25年8月に大塚三業通りで発生したゲリラ豪雨への対策で行われている千川増強幹線が、10年がかりの工事を経て今年の台風の時期までにようやく能力の一部発揮となる。千川増強幹線の一部効果発揮後、下水道の能力が向上した事につき、対象エリアの方々へ広く情報提供すべき。
A：25年の集中豪雨では131件の床上・床下浸水が発生、地域の方々にとって今回の対策は長年の願い。
工事は一部残っているものの、浸水被害の軽減が図られるので、区としても下水道能力が増強したことを下水道局と連携して地域の方々へ情報提供していく。
⇒参考：細川正博HP「ゲリラ豪雨対策」
Q:区の洪水ハザードマップに浸水の予想される区域、程度が掲載。千川増強幹線工事後の下水道能力向上後、ハザードマップの基となっている都の浸水予想区域図の更新を都へ促すと共に、同マップを早急に見直すべき。
A：千川増強幹線の下水道工事は現在継続中、雨水出水浸水想定区域が変更された場合は速やかに反映させていくと東京都へ確認。
本区としても洪水ハザードマップの更新の必要性は認識。
都と連絡を取り、情報の変更が生じた場合は速やかに更新したい。
一般質問については、次の記事に続きます。