1/16に令和6年第1回臨時会が行われました。

同臨時会で補正予算が総務委員会へ付託、同日総務委員会が行われ、全会派一致で同日再開された臨時会で可決しました。

以下、今回可決した一般会計補正予算の概要を記載します。

 

〈議案〉

第1号議案 令和5年度豊島区一般会計補正予算(第8号)

 

補正予算の規模は、約5億9962万円(一般財源 約4096万円、特定財源 約5億5867万円)

なお、給付金のうち、年度内に支給が完了しないと見込まれる分に関して、繰越明許が計上されています。

⇒参考:繰越明許費(江戸川区HP)

 

◆電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金支給経費追加額(約5.33億円)

以下は内閣府資料です⇒内閣府HP「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置

この資料も使用し説明を加えます。

 

5年12/5の第4回定例会最終日に審議・議決した補正予算第7号で、住民税非課税世帯へ1世帯当たり7万円給付を行うこととなっていました。⇒参考:12/5blog「住民税非課税世帯へ1世帯当たり7万円追加給付など、第7号補正予算

これは内閣府資料の(1)に当たります。

 

なお、本区は令和5年5/25の臨時会で可決した第3号補正予算にて計上した、住民税非課税世帯・住民税所得割のみ非課税世帯・家計急変世帯などに対して、1世帯当たり3万円の「電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金」の支給を実施しています(支給は昨夏)。この給付金と合計し、都合1世帯当たり10万円(昨夏3万円+補正第7号の7万円)給付となります。

 

今回の補正予算では以下の給付金の支給が決定しました。内閣府資料の(2)に当たります。

住民税均等割のみ課税世帯に対し、1世帯あたり7万円を支給(第7号と同様、昨夏に同世帯向けに3万円給付を行なっており、都合世帯当たり10万円給付となる)

18 歳以下の児童がいる住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯に対し、児童1人あたり5万円を支給

 

対象世帯にはプッシュ型でご案内をしますが、転入世帯などご自身での申請が必要な方もいらっしゃいます。

プッシュ型のご案内は、均等割は1月中に通知書の送付開始、2月から支給開始。

子供加算は2月から通知書の送付開始、3月から支給開始。

なお、基準日は5年12/1となっていますが、12/1以降に生まれた子供も加算対象になります(申請期限の6年5/31までに出生された方が対象範囲)。


◆ 地域活動支援センター、介護保険サービス提供事業者など事業所等への物価高騰対策支援金事業経費追加額(約3,600万︎円)

◆私立幼稚園、保育所等への補助経費追加額(約3,000万円)

・いずれも5年度上半期も補助した内容について、5年度下半期分の計上。上半期の予算は令和5年第3回定例会第5号補正予算で計上。

⇒参考:blog9/29「月齢4~11か月への訪問見守り支援を新設、帯状疱疹ワクチン接種助成増額など 総務委員会


以上です。