月齢4～11か月への訪問見守り支援を新設、帯状疱疹ワクチン接種助成増額など 総務委員会

9/29、総務委員会が行われました。

〈審査案件〉

1 第35号議案　職員の高齢者部分休業に関する条例

2 第36号議案　豊島区手数料条例の一部を改正する条例

3 第40号議案　区民ひろば朋有複合施設全面改修工事請負契約の一部の変更について

4 第41号議案　和解について

5 第43号議案　令和5年度豊島区一般会計補正予算(第5号)

〈報告事項〉

報告1 区民による事業提案制度について

報告2 区民ひろば南大塚内部改修工事請負契約について

報告3 区民ひろば南大塚他内部改修に伴う給排水衛生・冷暖房換気・ガス設備工事請負契約について

報告4 椎名町小学校プール・普通教室その他改修工事請負契約について

報告5 旧朝日中学校及び旧真和中学校の貸付について

【5 第43号議案　令和5年度豊島区一般会計補正予算(第5号)】

質疑を担当する区側の理事者の関係で補正予算から審議。

一般会計の補正予算の規模は、約11億1100万円（一般財源・約7億5200万円、特定財源・約3億5900万円）

物価高騰関連の補助、見守りや住宅を含めた子育て支援策、高齢者向けの施策、防災や公衆衛生含めた安全安心に関する施策など、いずれも必要な予算と判断。

特に区長肝入りの一連の子育て支援策の成果が上がることを期待すると申し上げ、私たちの会派は第43号議案の補正予算第5号に賛成しました。

採決は全会派一致で可決。

今回の補正予算は多岐に渡ります。個々の事業の概要を以下に記載します。

※添付している画像は、区長記者会見で公表されている資料から抜粋しています

◆子育て世帯見守り訪問事業経費（約6300万円）

・これまで訪問見守り支援の対象ではなかった月齢4ヶ月から11ヶ月の乳幼児がいる全世帯に対する訪問見守り支援を新規に行うものです。対象世帯に育児支援品に引き換えられるクーポン券（3000円/月×子供の年齢4ヶ月〜11ヶ月の間の8ヶ月）を直接配達する際に見守りを実施。

・訪問見守り支援は委託予定、今後入札。支援員は保育士・保健師などの有資格者や子育て経験がある方、かつ必要な研修を修了した方とする。

◆妊娠期からの男性育児支援事業（700万円）

・男性が出産・育児に関する知識を得る機会が限られ、女性向け支援との格差が生じているとの認識のもと、男性育児支援の啓発や育児支援ネットワーク構築を行うもの。

男性産後うつを発症する人が約1割いると言われているとのこと。

11月に庁内プロジェクトチームを発足させ、6年3月にNPOや一般社団法人などの民間団体と連携して男性育児支援ネットワーク会議を実施予定。

◆帯状疱疹ワクチン接種助成経費（約9370万円）

・5年6月より開始した50歳以上の区民を対象とする予防接種の一部費用助成につき、当初の想定接種者数を大幅に上回る見込みとなり補正。当初予算の3倍を見込みます。

・帯状疱疹ワクチンの接種費用助成は現在も受け付けています。詳細は区HPをご確認ください。

⇒区HP「帯状疱疹ワクチンの接種費用助成について」

◆学校安全安心事業経費の補正（約800万円）

・区立中学校の生徒向けに防災用ヘルメットを学校の備品として配備する費用。

・現行、小学生は保護者負担で防災頭巾を配備しています。

質疑では小学校への防災用ヘルメット配備も検討はなされたようです。

ヘルメットは頭部防護、防災頭巾は防炎性にそれぞれ優位するとのこと。

中学校への配備後、改めて小学校への配備の是非を確認していきたいです。

◆防災・救命対策普及啓発関係経費（約3400万円）

・不燃化特区内での耐火造を除くすべての建物への「感震ブレーカー（簡易タイプ）」配布の経費

・新たに対象となる地域は以下の通り

東池袋四・五丁目地区、池袋本町・上池袋地区、補助 26・172 号線沿道地区、雑司が谷・南池袋地区、補助 81 号線沿道地区の耐火造を除くすべての建物のうち、現在、感震ブレーカーの配布促進事業を実施している対象地域で該当する建物を除く建物 

（既に対象となっているエリア：池袋本町三丁目、要町一丁目、上池袋三丁目、駒込六丁目、長崎二丁目、長崎三丁目、長崎四丁目、東池袋五丁目、南長崎三丁目） 

※現行の感震ブレーカー無償配布及び設置助成事業については、区HPをご参照ください

⇒区HP「感震ブレーカーのご案内について」

◆区営住宅管理経費の補正（約1900万円）

・区営住宅の空き部屋のうち3住戸について、若年ファミリー向けに改修して入居者募集を行います。

加えて、現在子育て世帯が入居している区営住宅のうち3住戸のキッチンを子育て世帯向けに改修するものです。

◆衛生害虫防除対策経費の補正（160万円）

・池袋西口エリアにおいて目撃されるドブネズミへの対策としての、ふた付きごみ箱購入費の補助。

・職員が現地訪問し、商店街や地元へのヒアリングも実施。ごみの出し方など対象エリアの意識啓発も併せて地元と協力して実施しているとのこと。

◆すずらんスマイルプロジェクト推進事業経費（200万円）

・朝日信用金庫からの寄付金1000万円を活用して、同事業の拡充費用を計上。寄付金は5年度から7年度の3年度で同事業に活用予定。

・若年女性版試行モデルとして民間支援団体等との情報交換・連絡調整を目的とした会議体を設置。

若者企画！すずらんエール事業（当事者目線の情報発信や若年女性応援イベント等の企画・実施する事業）、街なかすずらんサポーター連携事業（区民や企業・事業者等と連携して支援の輪を広げる事業）、などの創設。

◆地域密着型サービス等整備費助成経費（約1900万円）

・千早2丁目に開設予定の認知症高齢者グループホーム・小規模多機能型居宅介護の複合施設への助成、南長崎2丁目の既存の認知症高齢者グループホームに対する非常用自家発電を整備するための助成。

その他、下記の内容が補正予算で計上されています。

・南長崎はらっぱ公園周辺関連（区有地占有者に対する和解金の補正・約1000万円）

・物価高騰対策（燃料費補助による公衆浴場の経営支援・指定管理者への光熱費補填・都補助金対象外の地域活動支援センター及び介護保険サービス提供事業者への支援金・幼稚園及び保育所等への補助）など）

・生活困窮者自立支援事業経費等の補正（フードバンクなどのNPO法人等への活動支援経費・約500万円）

・高齢者のための誰でも食堂推進助成（誰でも食堂立ち上げや運営する団体への助成・約60万円）

・措置費共同経理課設置準備経費（児童養護施設や乳児院等の施設側の請求事務の煩雑さを解消するため、特別区児童相談所の支払い事務窓口を一元化するための経費・約45万円）

・発達支援事業経費（西部子ども家庭支援センターの役割の一つである「児童発達支援事業所」を「児童発達支援センター」として運営を移行するための改修費用や備品購入費・520万円）

・私立幼稚園等園児保護者補助経費補正（現行の保護者の保育料負担軽減の補助金のうち、第2子以降の補助額が第1子の水準に満たない区分を同水準に引き上げ・約600万円）

・私立認可保育所に対する保育委託及び助成経費（医療的ケアを必要とする児童の受入れを行なっている私立認可保育所に対し、看護師の配置に要する経費の助成・約260万円）

・こどもつながる定期預かり事業・一時預かり事業の定期利用促進（在宅子育て家庭の孤立の防止などのため週1〜2回の定期的な預かりを実施する事業者に対する補助。既に行なっている一時預かりとは別事業で、新規で行うために3園分の予算を計上。・約200万円）

・千川中学校改築事業経費の補正（解体工事で想定以上のアスベストが検出され、全体スケジュールに影響しないように解体工事契約を前倒しして行うため・約1億7500万円）

・国庫支出金・都支出金返納金の補正

・財政調整基金等への繰入金の補正等

【1 第35号議案　職員の高齢者部分休業に関する条例】

高齢層職員（61歳になる年度以降）を対象に、通常より短い勤務時間による勤務を選択できる高齢者部分休業の制度を導入するもの。

職員配置にも影響するため、年度当初からの部分休業の設定、短縮は1時間単位で可能とし休業時間分は給与額が減額となります。

特別区の統一交渉の結果で導入された経緯あり。なお、時間単位の有給休暇の制度は既にあります。

また、介護や育児での部分休業の制度は現行でもあります（部分休業分は無給）が、今回の制度は理由を問わず該当年齢の方は利用可能なもの。

全会派一致で賛成

【3 第40号議案　区民ひろば朋有複合施設全面改修工事請負契約の一部の変更について】

5年12月15日が工期となっている同工事について、想定よりも多い数量のアスベスト撤去、地盤調査により基礎杭を長くしたこと、想定外の残置物（セパレーター）の撤去が加わったこと、などによる設計変更がありました。

変更前は約3億6480万円、変更後は約3億7760万円。

なお、工期には影響がありません。

セパレーター（コンクリートの型枠を使用するため仮設用の鉄筋。作業後切断が必要）は現在では施工後に撤去することになっていますが、当該建物が建築された昭和50年代には徹底されていなかったようです。

残置されていた場合にはコンクリートに悪影響を及ぼす可能性があるとの説明でしたが、質疑をしたところ、今回の現場では技術的に見て躯体への影響はまず考えられないとのこと。

古い建物を改修する際に、当時の図面がないために詳細が分からない、という説明は設計変更時によく聞かれる説明です。

少なくとも現在では新たな公共施設を建築する際の図面（CADデータ）は、建物が残っている限りは図面も残し続ける、というルールにしているとも確認が取れました。

ただ、アスベストに関しては建築当時は有害な物質であることが認知されておらず通常使われていた建材のため、図面にも残っておらず、予め設計するのは困難とのこと。現地調査で都度設計していくとのことでした。

全会派一致で賛成

【4 第41号議案　和解について】

南長崎はらっぱ公園北東川隣接の区有地については、区が都から終戦後の引揚者住宅を整備し昭和27年4月に都から譲渡されたもの。

これに由来し、土地占有者による不適正使用が現在まで続いている建物について、平成21年度から土地占有者と立ち退き交渉を開始しているところ。

これまで9件で和解し今回で10件目、52.22㎡について和解が成立したもの（残り53件）。

当該土地に不適正利用で建てられている建物は土地占有者の所有となっているため、和解が必要となっています。

管理不全になりかねない建物もあるので、早期の解決が望まれます。

全会派一致で賛成。

【2 第36号議案　豊島区手数料条例の一部を改正する条例】

「生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律」の施行により、事業譲渡による営業者の地位の承継の考えが変更となり、手数料条例の一部改正。

合併・分割・相続の場合は新たな許可の取得等の必要はありませんが、事業譲渡については一度廃業届を出して新たに許可を取る必要がありました。改正法では、事業譲渡についても新たな許可の取得等が不要となります。

旅館業法関連では、譲受人への審査が必要となるために手数料の設定が必要になります。

当該改正法では他の法律に係る事業者も対象になりますが、これらは手続きの簡素化がされるのみで手数料設定はありません（その他の対象は、食品衛生法、理容師法、興行場法、公衆浴場法、クリーニング業法、美容師法、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律）。

これに伴い、旅館業法関連施設の事業承継に係る手数料は23900円だったものが、事業承継届出で済むようになり手数料は8000円（地位承継と同額）となります。

全会派一致で賛成。

【報告1 区民による事業提案制度について】

8/1〜9/15、表記の事業提案を区民へ募集をしました。

提案件数は、233件（団体提案72件含む）

一次審査では、基準に適合しているか、所管部署による提案が既にされていないか、既に着手済みではないか、など。

二次審査は、審査委員会で採点により選定。

二次審査を通過した提案については、区民投票に付されます（投票期間は10/20〜11/10を予定）。

【報告2 区民ひろば南大塚内部改修工事請負契約について】

【報告3 区民ひろば南大塚他内部改修に伴う給排水衛生・冷暖房換気・ガス設備工事請負契約について】

区民ひろば南大塚、南大塚地域文化創造館、南大塚ホールなどの改修工事の入札結果及び工事概要の報告がありました。

工事請負は「酒井建設株式会社」、給排水衛生設備等は「ローヤルエンジニアリング・信和特定建設工事共同企業体」がそれぞれ落札。工期は6年10月末までです。

エレベーターの新設、不具合のあった南大塚ホールのエアコンなどの改修の他、会議室や集会室のレイアウト変更や移動などもあります。

区民ひろば南大塚では改修前に雨漏りを度々するという事でご相談を受けていました。

今回の工事で天井部のトップライトを改修します。

トップライトから雨水が侵入していたとみられるとのことで、改修後は改善されると思われます。

【報告4 椎名町小学校プール・普通教室その他改修工事請負契約について】

椎名町小学校の普通教室全面改修、プール及びプール棟全面改修工事の入札結果及び工事概要の報告がありました。

児童数増に伴いプレイルームを普通教室へ改修するなどの内容。

工事請負は「松本建設株式会社」、工期は6年1月末までです。

【報告5 旧朝日中学校及び旧真和中学校の貸付について】

学校跡地につき、区での本格活用が具体化するまでの間において区内学校法人からの要請に基づき貸付を行うもの。

◆旧朝日中学校の貸付

貸付先…十文字学園

貸付面積…体育館（605㎡）

※手をつなぐ育成会に校舎部分は貸しているが、動線上問題ないとのこと。

用途…部活動の活動場所

貸付内容…10/10〜6年3月末（月〜金・15〜18時、土日・9〜18時）※冬休み・春休みは土日と同じ時間

貸付金額…968000円（時間貸しで期間総額、公共的団体であり50％減免）

◆旧真和中学校の貸付

貸付先…学校法人立教学院

貸付面積…土地7285m2 建物6386m2

用途…小学校改築中の仮校舎

貸付内容…期間　10/1〜9年3月末

貸付金額…6545000円/月（公共的団体であり50％減免）

総務委員会の審議は以上です。