12/22に公表されたモニタリング項目の分析結果により、東京都は医療提供体制について警戒レベルを4段階目となる"最も深刻"に引き上げました。
⇒都HP「モニタリング項目の分析（令和4年12月22日公表）」
陽性者数の7日間移動平均は、約16300人で前週比114%と、拡大傾向が続いています。
<東京都の年末年始の体制>
◆「東京都臨時オンライン発熱診療センター」の診療時間を24時間に拡大
期間：12/29～5年1/3
診療時間：24時間（上記期間以外は、9時～24時）
受信方法：都福祉保健局専用ホームページ⇒コチラ
◆年末年始の女性の方への相談体制を確保
上記リンク先に、下記のメニューの問い合わせ先が掲載されています。
1.多様な相談支援体制の確保
（1）相談先の分からない女性の方に対する緊急的な相談支援
（2）住まいを失った方への相談支援
（3）仕事・就職に関する相談
（4）家に居場所がない未成年等の女性の方への相談支援
（5）こころに不安を感じる方等への相談支援
2.緊急的な一時宿泊場所の提供
<支援策等>
◆東京都における「全国旅行支援」（ただいま東京プラス）年明け以降の実施など
・販売開始は5年1/5正午以降
・対象となる旅行は5年1/10～3/31
・助成対象は、ワクチン3回接種済み又は検査結果が陰性の日本国内に居住する方。都内を宿泊地、目的地とする旅行について助成。
・詳細は都HPを参照⇒報道発表資料12/26
◆「都内観光促進事業」（もっとTokyo）年明け以降の実施など
・販売開始、対象となる旅行は全国旅行支援と同様
・助成対象は、ワクチン3回接種済み又は検査結果が陰性の都民の方。都内を宿泊地、目的地とする旅行（都内周遊に限る）について助成。
・詳細は都HPを参照⇒報道発表資料12/26
◆経済産業省 事業者支援策パンフレット
国による事業者向けの支援策をまとめたパンフレットです。
⇒経産省HP「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
12/27には、雇用調整助成金の特例措置などの情報が更新されています。
◆厚労省 支援策パンフレット
国による個人や個人事業主など向けの支援策をまとめたパンフレットです。
⇒厚労省HP「生活を支えるための支援のご案内」
12/26には、以下の更新がされています。
・子育て世帯への臨時特別給付について、ページを削除
・住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について、ページを削除
・厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定の対象期間の延長等について更新
・雇用調整助成金の特例措置について更新
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の令和４年12月から令和５年３月までの特例措置について更新
・産業雇用安定助成金の名称等を最新版に更新
・小学校休業等対応助成金、支援金の適用日等について更新
12/15のモニタリング会議を受けた都の方針や支援策等を先日のblogでまとめています。
こちらも併せてご確認ください
⇒12/16blog「都の事業者向け支援策の期間延長、年末年始の新型コロナ対応策など」
年末年始も引き続き基本的な感染対策は講じるようにしましょう。