12/15、都のモニタリング会議において、年末年始の新型コロナへの対応策などが取り上げられました。
また、都の事業者向け支援策の期間延長なども発表されましたので、主なものを後述します。
国からは、飲食店向けの感染防止対策に関して一部緩和する事務連絡が出ていますので、この情報も記載します。
【年末年始の診療・検査体制など】
12/15の「東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議」にて、現状や年末年始の新型コロナに対する体制等が示されました。
〈現状等〉
・新規陽性者数は前週比120%、7週連続して7日間平均は100%を上回る状況
・今回の今週先週比約 120％が継続すると、2週間後の12月28日には1.44倍の約20,578人/日、4週間後の1月11日には2.07倍の約29,632人/日の新規陽性者の発生が予測
<年末年始の診療・検査体制、新型コロナの法的位置付けの見直しに関する論点整理 等>
・年末年始の診療・検査体制
⇒都HP「年末年始期間中の帰省、旅行、イベント等の活動による新型コロナウイルス感染症拡大防止のためPCR等検査無料化事業の取組を強化」
・都立病院の発熱外来の強化
・医療機関に対する検査キットの配布
・年末年始の無料検査
・都・大規模接種会場（元日を除く、年末年始も接種を実施）
・新型コロナの法的位置付けの見直しに関する論点整理
【飲食店向けの感染防止対策に関して一部緩和する事務連絡・内閣官房】
感染対策に係る認証の基準の一部変更を行うことを国が公表しました。
⇒内閣官房HP「【事務連絡】『飲食店における感染防止対策を徹底するための第三者認証制度の導入について（改定その７）』」
感染対策に係る認証の基準(案)の主な変更点
・パーティション等の設置（又は座席の間隔の確保）を求める措置の例外について、「少人数の家族や日常的に接している少人数の知人等の同一グループ」に見直す。
※帰省時等において、日常的に接していない知人等のグループが同席するなどの場合は、同措置の例外としない。
・ビュッフェスタイルにおける「使い捨て手袋の着用」の記載を削除。
・順番待ちの列における来店者同士の間隔を、「最低１ｍ」→「触れ合わない程度」に見直す。
【事業者支援策】
〈全般〉
◆新型コロナウイルス感染症対策の申請受付期間の延長・追加募集について
1.飲食事業者の業態転換支援 延長
・コロナで大きく売上減の都内中小飲食事業者が新たなサービス（テイクアウト・宅配・移動販売）により、売上を確保する取組に対し、経費の一部を助成
・申請受付期間12/31まで⇒3/31まで（助成対象期間も延長）
2.感染症対策サポート助成事業 延長
・各業界団体が作成したガイドライン等に沿った新型コロナウイルス感染症対策を行う都内中小企業等に対し、経費の一部を助成
備品購入・内装設備工事コース、消耗品購入コース
・申請受付期間12/31まで⇒3/31まで（助成対象期間も延長）
3.タクシー事業者向け安全・安心確保緊急支援事業 延長
4.バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業 延長
5.社会と家族を守る宿泊型テレワークによるBCP支援事業 延長
6.宿泊施設を活用したサテライトオフィスの提供 延長
・区部
・多摩地域
7.高齢者を感染から守る宿泊施設への滞在支援事業 延長
8.宿泊施設テレワーク利用促進事業 追加募集
9.テレワーク推進強化奨励金 延長
10.エッセンシャルワーカーに係る緊急人材確保サポート事業 延長
・食料品を扱う中小規模のスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの店舗に対する事業継続に向けた支援
・事業者登録（店舗ごとの事前エントリー）期間：12/31まで⇒3/31まで（助成金申請受付期間も延長）
<融資・資金繰り関連>
・地域の金融機関と連携して実施する東京都独自の融資制度
<飲食店等>
◆飲食事業者向け経営基盤強化支援事業の申請受付期間延長のお知らせ
・事業募集を4年12月⇒5年2月まで延長
・休業などを行ってきた都内中小飲食事業者等の本格稼働に向けた取組に対し、専門家が店舗等を訪問し、現地調査や助言等を実施するほか、専門家の助言を受け経営基盤の強化に取り組む経費の一部を助成
・助成限度額：200万円（3分の2以内）
・助成対象経費：専門家の助言に基づく経営基盤の強化に必要な取組経費の一部
（厨房機器等購入費、広告宣伝費、マーケティング調査費、システム導入費、厨房等工事費）
<HTT・原材料高関連>
◆地産地消型再エネ増強プロジェクト
・中小企業等が蓄電池を設置する際の助成率拡充
◆円安進行等に伴う団体向け仕入れ価格高騰等対応支援事業（新規）
・円安進行等に伴う仕入れ価格の高騰対策を支援するため、中小企業団体等又は中小企業グループの高騰対策に係る事業実施に向けてコーディネータ等による人的支援や経費助成を行うとともに、都内中小企業等へ専門家を派遣し経営課題の解決に向けた提案等を実施
1 コーディネータ等による支援
2 助成事業
3 中小企業等への専門家派遣
◆原油価格高騰等の影響を受ける中小企業への専門家派遣を延長
◆「原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業」第3回募集
・原油や原材料価格の高騰等が長期化する状況などを踏まえ中小企業のエネルギーコスト削減に向けた取組を支援
◆[原油価格高騰等対策支援事業」第5回募集
・原油や原材料価格の高騰等が長期化する状況などを踏まえ中小企業の省エネ対策を通じた経営改善を一層後押し
◆「製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業」第5回募集
・原油や原材料価格の高騰等が長期化する状況などを踏まえ中小製造事業者の光熱水費等の削減の取組を支援します！
<観光業関連>
◆東京都における「全国旅行支援」（ただいま東京プラス）を年明け以降に実施
・実施期間：令和5年1月10日（火曜日）から令和5年3月31日（金曜日）まで（4月1日（土曜日）チェックアウトを含む）の旅行が対象
◆「都内観光促進事業」（もっとTokyo）を年明け以降に実施
・実施期間：令和5年1月10日（火曜日）から令和5年3月31日（金曜日）まで（4月1日（土曜日）チェックアウトを含む）の旅行が対象
◆「観光関連産業の需要回復に向けた人材確保支援事業」を実施（新規）
・観光関連産業を対象に、求職者とのマッチングイベントを開催
・開催日時：令和5年3月8日（水曜日）、3月9日（木曜日）
・会場：東京ドームシティ プリズムホール
◆外国人旅行者受入に係る経営活力向上支援事業を開始
・補助対象者：都内宿泊事業者、観光バス事業者等
以上です。
事業者支援策は、コロナ禍が収まりきっていないことを踏まえて年度内まで延長されたメニューが多くあります。
新型コロナウイルス感染症は、第７波が収まりきらないままに第８波へ突入しているのかもしれません。
都は新型コロナの法的位置づけの見直しに関する論点整理を今回のモニタリング会議でも行っています。既にコロナへの対応が実態と法的位置づけとが乖離していることに触れ、エビデンスに基づきながら法的位置づけの見直しへの検討を加速させるべき、としています。
都の提言は尤もと思います。
オミクロン株の特性を踏まえた感染対策と社会経済活動との両立を図る方策を、今まで以上に踏み込んだ検討を望みます。