7/15、本会議最終日でした。
本会議に先立ち、議員協議会が行われましたので概要を記載します。
また、最終日に議案と補正予算が付託されましたので、その概要も記載いたします。
〈報告案件〉
1．新型コロナウイルス感染症の発生状況等について
2．新型コロナウイルスワクチン接種について
3．90周年記念事業等について
4．2050としまゼロカーボン戦略について
〈議案〉
第49号議案 池袋第一小学校改築工事請負契約の一部の変更について
第50号議案 令和4年度豊島区補正予算 一般会計補正予算第4号
【報告1．新型コロナウイルス感染症の発生状況等について】
〈発生状況〉
・陽性者数推移｡6/20以降、週ごとに急増｡7/4-10は1509名｡
7/11−14は1200事例を超え、第6波を超える勢い｡
・感染経路は不明が74％を占め、続いて家族・同居が17.8％
〈第7波に対する保健所の体制強化等〉
・全庁による保健所支援
・人材派遣の活用拡大（リーダーを含む3~4名のチームでの人材派遣による支援）
上記により、発生届の出力処理や内容確認、陽性者へのSMS送信などの支援｡
【報告2．新型コロナウイルスワクチン接種について】
接種状況（小児接種を除く）
2回目 84.1％
3回目 62.6％
4回目 18.4％（60歳以上実績）
医療従事者も4回目接種の対象に加えることを政府が表明したため、今後は対象者が増える見込み（まだ具体化していない）
ワクチン接種に関する詳細は区HPをご確認ください
⇒区HP「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について」
【報告3．90周年記念事業等について】
・11/1（火）13時から、記念式典を東京建物Brillia HALLで行う予定
その他事業の詳細は特設ページをご覧ください
⇒豊島区「「90周年×SDGs」特設ホームページ」
【報告4．2050としまゼロカーボン戦略について】
「2050としまゼロカーボン戦略」についての説明
・ゼロカーボンを目指し、2050年の目指す姿と2030年の数値目標などをアクションごとに設定
・区、区民、事業者の取り組みを明記し、オールとしまでゼロカーボンを推進
アクション1 環境にやさしいエネルギーの利用促進と省エネルギー化の推進
アクション2 未来へ向けたライフスタイルの転換
アクション3 資源循環・3Rの推進
アクション4 区の率先行動
気候変動適応策
3年5月から豊島区環境審議会で検討を重ね、4年3月に素案が提示｡
素案は4/21〜5/20までパブコメを実施｡パブコメの結果の報告もありました｡
報告事項は以上です。
【第49号議案 池袋第一小学校改築工事請負契約の一部の変更について】
総務委員会で審議。
内容は建築資材の納入が遅れたことにより工期を延長するもの。
4年8月12日まで⇒4年8月26日まで
なお、池袋第一小学校の新校舎の開校時期には影響ありません。
【第50号議案 令和4年度豊島区補正予算 一般会計補正予算第4号】
総務委員会で審議｡
6億6350万円の規模｡
◆財政調整基金積立金（一般財源1.18億円）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の一部を充当し、一般会計から特別会計での財源を変えたため、一般会計で計上していた分を基金積立金へ追加（下記、中小企業支援経費で財源更生になった分の合計額）
上記を加えて、財政調整基金の4年度末残高は190億円｡
◆中小企業支援経費（1．1.08億円（特定財源2.08億円、一般財源▲1億円）、2．375万円（特定2250万円、一般▲1875万円））
1．ウィズコロナ販売促進費用補助金の実績増に伴い、追加経費を計上｡一部臨時交付金を充当することによる財源更生｡
事業者にとっては使い勝手のよい制度だと思いますので、是非ご活用ください｡同補助金については、区HPをご確認ください
⇒区HP「ウィズコロナ販売促進費用補助金」
2．事業者申請支援事業補助金の期間延長に伴う追加経費｡上記同様の財源更生｡
1．の補助金などの申請のサポートを行政書士会から受ける場合にに係る費用の支援を行うものです｡同制度については、区HPをご確認ください
⇒区HP「新型コロナウイルス感染症対策支援制度の申請でお困りの方へ（行政書士による申請サポート）」
◆キャッシュレス決済ポイント還元事業経費（特定4.18億円）
QRコードを利用したキャッスレス決済にポイント還元する事業の実施に要する経費
昨年度、同事業を行う予定でしたが、電子化したプレミアム付き区内共通商品券へ変更して事業が実施されました
⇒参考：7/9blog「キャッシュレス決済ポイント還元事業はプレミアム付き商品券事業へ衣替えなど 補正予算 総務委員会」
⇒参考：
今年度は、昨年度の当初事業を実施し、昨年度の事業と比較検証しようとするものです｡
プレミアム率は20％、1回あたり2000円、期間最大10000円を上限｡
スケジュール
8月 区商店街連合会が決済事業者を決定
9月 決済事業者による新規事業者の開拓
10月 利用者説明会（スマホ相談会）
11月 事業開始（予定）
◆子ども医療費助成事業経費（特定1490万円）
高校生等に係る医療費助成事業の実施に向けたシステム改修及び医療証発行等に要する経費｡
令和5年度から子ども医療費助成事業の対象を高校生等へと拡大します｡
議案は総務委員会に付託され、最終日に審議されました。
委員会の審議では全会一致で可決。本会議でも全会一致で可決となりました。