2/10、基本的対処方針が変更（⇒新旧対照表）され、東京都などにまん延防⽌等重点措置が適用されました。
期間は2/14～3/6の21日間です。
【都のまん延防止等重点措置】
◆都のまん延防止等重点措置
⇒東京都HP「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置」（令和4年2月10日）
1/21～2/13までのまん延防止等重点措置と、対象期間以外はほぼ内容は一緒です。
⇒blog「1/21～2/13、都などが「まん延防止等重点措置」の対象地域に。飲食店等への時短要請など。」
対象期間以外の変更は以下の点です
・イベントの開催制限の資料のうち、「イベント」の定義に遊園地やテーマパーク等を含む、と追記
・職場への出勤等の資料のうち、テレワークの活用等について表記を厚くしている
対象施設一覧
よくある質問など
⇒【2月14日から3月6日】新型コロナウィルス感染症まん延防止等重点措置に関する質問と回答
イベントについて
⇒【2月14日から3月6日】イベントの開催制限等について（2/13までと変更なし）
【協力金、補助金、支援策など】
◆時短営業に係る協力金
・「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（1月21日～2月13日実施分）」の実施概要
⇒都HP
受付要項公表：令和4年2月14日（月曜日）14時00分（予定）
申請受付期間：令和4年2月14日（月曜日）～3月25日（金曜日）
支給額：認証店・酒類提供あり…2.5万円/日～ 認証店・酒類提供なしor非認証店…3万円/日～
※支給は日割りではなく、対象期間全て（24日間or21日間）の協力が必要
・「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（2月14日～3月6日実施分）」について
⇒都HP
対象期間：令和4年2月14日から令和4年3月6日まで
支給額：認証店・酒類提供あり…2.5万円/日～ 認証店・酒類提供なしor非認証店…3万円/日～
※支給は日割りではなく、対象期間全て（21日間）の協力が必要
◆テレワーク推進強化奨励金 取組期間延長のお知らせ
詳細は都HP⇒都HP
・「週3日・社員の7割以上」のテレワークを実施した中小企業に対し、最大50万円の奨励金を支給
・常時雇用する労働者が1名～300名以下の都内中小企業等
・対象経費：通信費、機器リース料、ソフト利用料、テレワーク手当、サテライトオフィス利用料など、社員がテレワークを実施するために企業が負担・支出した経費
◆エッセンシャルワーカーに係る緊急人材確保サポート事業事業者登録（事前エントリー）受付期間を延長
詳細は都HP⇒都HP
対象：以下の2点を満たすこと（都内に所在地のある店舗が対象）
①資本金5,000万円以下又は常時使用する従業員50人以下の企業（個人事業主などを含む）
②食料品スーパーマーケット又はコンビニエンスストア
・従業員の1割以上の欠勤が生じ、代替要員確保のため人材派遣事業者と派遣契約を締結、人材派遣による派遣契約期間が、「まん延防止等重点措置」の期間を含むこと、など要件あり。
・代替要員確保に係る人材派遣料金の2分の1
◆社会と家族を守る宿泊型テレワークによるBCP支援事業 宿泊プランの提供室数を増加
詳細は都HP⇒都HP
・都内宿泊施設に6日間連続して滞在しテレワークする取組を支援
・客室数を1日あたり200室から300室に増加
◆「TOKYOワクションアプリ」3回目接種記録の登録機能を追加
詳細は都HP⇒都HP
・3回目接種記録の登録機能を追加
【都の対応】
都のコロナ対策本部会議の資料で、都の対応が示されています。⇒（第70回）東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議資料（令和4年2月10日）
◆医療体制の強化
・確保病床6919床⇒7229床（＋310床）
・感染拡大時療養施設、宿泊療養施設、検査体制、発熱相談センターの体制、などの強化
・ワクチンについて、高齢者施設、保育士・ベビーシッターへの接種推進。ワクチンバス（移動式接種会場）による接種促進。
・オミクロン株の特性を踏まえた重点政策（高齢者）について
・オミクロン株の特性を踏まえた重点政策（子供）について
ベビーシッターの一時預かり対象を小学生へ拡大、親が陽性時の子供の預け先確保、などが盛り込まれています。
・保育所等の休園時における代替保育への支援
・自宅療養者のフォローアップ体制
【豊島区の対応】
豊島区の対応は、基本的に2/13までと変更はありません。
区施設等は、原則として通常どおり開館し、感染防止対策を徹底し運営します。
詳細は区HPをご確認ください
⇒区HP「まん延防止等重点措置の延長に伴う区立施設等の対応について（2月9日決定）」
新規陽性者数が連日多く確認されています。
基本的な感染対策の徹底を引き続きお願いいたします。