1/19、基本的対処方針が変更され、東京都などにまん延防⽌等重点措置が適用されました。
期間は1/21～2/13の24日間です。
【都のまん延防止等重点措置】
◆都のまん延防止等重点措置
⇒東京都HP「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置」（令和4年1月19日）
◆都民向けの要請
・外出・移動等では、「不要不急の都道府県間の移動は、自粛すること」としていますが、「対象者全員検査」制度を活用し検査結果が陰性であった場合は対象外です。
・飲食店等の利用では、「同一グループの同一テーブルでの会食は４人以内とすること」としていますが、「対象者全員検査」制度を活用し全員の陰性の検査結果を確認した場合は、認証店においては同一グループの同一テーブルでの５人以上の会食も可能です。
◆事業者向けの要請
対象施設一覧
よくある質問など
⇒【1月21日から2月13日】新型コロナウィルス感染症まん延防止等重点措置に関する質問と回答
(1)飲食店及び飲食に関連する施設への要請
<「感染防止徹底点検済証」の交付を受け、かつ、これを店頭に掲示している店舗>
①営業時間：5時から21時までの間、酒類の提供・持込：11時から20時までの間
②営業時間：5時から20時までの間、酒類の提供・持込：行わない
①、②共通
・同一グループの同一テーブルへの案内を4人以内とすること（ただし、「対象者全員検査」制度を活用し、全員の陰性の検査結果を確認した場合には、同一グループの同一テーブルへの5人以上の案内を可）
２．上記点検済証の交付を受けていない又は掲示していない店舗
③営業時間：5時から20時までの間、酒類の提供・持込：行わない
・同一グループの同一テーブルへの案内を4人以内とすること
上記時短営業に応じた店舗へは協力金が支払われます（後述します）
カラオケ設備を提供している店舗
・利用者の密を避ける、こまめな換気を行う、マイク等の消毒を行うなど、基本的な感染防止策を徹底すること
（２）その他の施設への要請
・学校に関しては、基本的な感染症対策の徹底やオンラインを活用し教育活動を継続する方針が示されています。
特に部活動における換気の徹底、PCR検査の活用機会を拡大、家庭での感染症対策の一層の徹底、など。
（３）イベントの開催制限
・大声なしのイベントに関しては、10000人超～20000人、20000人超、というカテゴリーが新設。
20000人まではこれまでと変わらず。20000人超の場合は5000人超～20000人までの場合にも必要な「感染防止安全計画」の策定に加え、「対象者全員検査」制度の活用で陰性の検査結果を確認することが求められています。
詳細は都HPをご確認ください
（４）職場への出勤等
・これまでのテレワークの推進などに加え、日常生活に不可欠な業務を行う事業者などに対し、BCP（事業継続計画）の再点検、未策定の場合は早急に策定するよう協力の依頼が出ています。
・事業継続に向け、1割を超える従業員が欠勤した場合などの社内体制をチェックリストを活用して点検すること、BCP策定の相談やアドバイス・優良事例の紹介、などが行われる予定です。
・福祉施設（特養など高齢者施設、障害者（児）入所施設、グループホーム、児童養護施設など）の職員に対し、事業継続などの観点から宿泊に要する経費の支援、宿泊型テレワークによりBCPの実行を支援、なども予定
・「エッセンシャルワーカーに係る緊急人材確保サポート事業」を新設予定。コロナで欠勤した従業員の代替要員確保をサポートする事業。
◆都の対応
<都立施設の対応>
・動物園、庭園等、現在休館している都立施設については休館を継続
・開館しているスポーツ施設等については、開館時間を21時までとする（劇場・ホールの公演等は対象外）
<医療提供体制の強化>
・確保病床6919床、宿泊療養施設8000室に増加、検査体制強化
・感染拡大時療養施設を追加
・自宅療養体制、保健所体制の更なる強化
・無症状の陽性者で家庭内感染の可能性のある方等を対象とした、感染拡大時療養施設を新設。
◆事業者向け支援策
〈東京都〉
【飲食店等を対象「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（1月21日～2月13日実施分）」について】
時短営業に協力した場合の協力金
対象期間：1/21～2/13まで（1/21からが無理な場合、1/24からでも協力金の対象）
要請内容は、認証店、非認証店で違いあり。
支給額
①認証店が、5時から21時まで営業時間を短縮し、酒類提供・持込は11時から20時までとした場合
24日間:60万円～480万円（大企業は上限480万）
21日間:52.5万円～420万円（大企業は上限420万）
②認証店・非認証店が、5時から20時まで営業時間を短縮し、終日酒類提供・持込を行わない場合
24日間:72万円～480万円（大企業は上限480万）
21日間:63万円～420万円（大企業は上限420万）
※非認証店は、酒類提供・持込を行わない場合のみ、協力金の対象になり得ます
※支給額の詳細については、都の資料をご覧ください
⇒都HP「【別紙】支給額の考え方」
申請は後日開設されるポータルサイトにて受付します。
【感染症対策サポート助成事業【中小企業等による感染症対策助成事業 リニューアル】 】
従前事業が1月からリニューアルしました。
・備品購入、内装・設備工事コース ・消耗品購入コース、の2コース。
リニューアル前の事業に申請し支援を受けた方も、令和4年1月以降に新たな取組を行う場合は再申請可能です。
※リニューアル前の事業で助成の内定が出ているものの、半導体や機器の不足により工事の時期の目処が立たずご心配なさっている方がいらっしゃると思います。この場合、東京都中小企業振興公社へ個別にご相談ください。
〈経済産業省〉
【事業復活支援金】
・以前の月次支援金の後継制度で、幅広い事業者が対象となり得ます。
⇒経産省HP「事業復活支援金」
⇒申請サイト（申請受付は、1/31の週より）
スケジュールの情報の更新がありました。
1月24日の週…制度詳細（申請要領、給付規程等）を公表予定、事前確認の受付開始予定
1月31日の週…通常申請の受付開始予定
都のまん延防止等重点措置を受けた対応、支援策等については今のところ以上です。
新たな対応や支援策などが明らかになりましたら、blogにまとめます。