5/13、新型コロナウイルス感染症への対応に関する緊急要望を会派で行いました。
要望の際には本橋ひろたか都議も同席し、都の状況もお伝えいただきました（写真撮影の際のみ、マスクを外しています。永野議員は都合により当日は欠席）。
緊急事態宣言が延長されたタイミングでの緊急要望です。
4/23にも会派から緊急要望をしています
⇒4/23「区へ会派から緊急要望 ワクチン接種体制整備、時短・休業要請の影響への支援策、学びの継続など」
1,2 高齢者向けのワクチン接種の予約が始まったタイミングで改めてワクチン接種体制の整備や相談体制の強化を求めました。
3 酒類提供の停止などで直接的な影響を受ける酒屋への支援を都へ強く求めることも要望しました。
4 区独自の事業者支援策である「新型コロナウイルス感染防止対策費用補助金」ですが、既に多くの申請を頂いています。幅広い周知と共に、予算が不足する場合には予算を追加することを求めています。
5 都の出産応援事業が1/1以降の出生まで遡って適用されるのはよいことですが、その結果で特別定額給付金との制度の狭間になってしまう方がいらっしゃることにつき、子育て支援の観点から支援をするよう求めました。
<要望内容>
1.新型コロナワクチン接種体制について
新型コロナワクチン接種が円滑に進むよう関係各位との連携を密にして、各会場の対応や医療機関の待合室等、整備に向けた万全な体制の支援と、接種後に副反応の症状が見られる場合の医療職への相談等、区民が安心してワクチン接種を受けることができる体制を整えられたい。また、ワクチン接種予約コールセンターの混雑解消や、ネットに不慣れな高齢者のための予約のサポート体制をはかられたい。
2.新型コロナウイルス特別相談窓口について
緊急事態宣言延長に伴う協力金・支援金など、区民のさまざまな相談や手続きに柔軟かつ適切に対応ができるよう、特別相談窓口を設置されたい。また、緊急事態措置等に係るさまざまな支援策の情報周知を早急に行われたい。
3.酒類販売事業者への支援策構築について
飲食店等での酒類の提供や利用者による酒類の店内持込の取り止め要請により、酒類販売事業者は直接的に大きな影響を受けている。 酒類販売事業者への影響を緩和するため、月次支援金の上限額上乗せや売上50%減少等の要件の緩和など、踏み込んだ支援策を講じるよう東京都へ強く求められたい。
4.「新型コロナウイルス感染防止対策費用補助金」について
「新型コロナウィルス感染防止対策費用補助金」については、緊急事態宣言の延長を受け、補助対象期間の延長、予算の拡充、周知の徹底を行われたい。
5.東京都出産応援事業、特別定額給付金について
今年度東京都が行う「東京都出産応援事業〜コロナに負けない！〜」は令和３年1月1日〜令和5年3月31日までに出産した方が対象となっている。 また、昨年国が実施した特別定額給付金は令和2年4月27日において住民台帳に記録されている方が給付の対象となっており、同年4月28日〜12月31日までに出生した新生児はいずれの支援も受けることができない。こういった制度の狭間で支援を受けられない方々に、支援策を講じられたい。
