4/23朝、新型コロナウイルス感染症への対応に関する緊急要望を会派で行いました。
緊急事態宣言が3度発出される見込みだったため、その対応を求めるもの、コロナワクチンの接種準備等について、など要望を行ったものです。
<要望内容>
１．高齢者向けの新型コロナワクチン（以下、ワクチン、とする）につき、接種体制に応じた必要な量の確保を早期にできるよう国や都へ働きかけられたい。併せて、自治体間でワクチンの配布数に格差が出ないよう配慮することを申し入れていただきたい。
２． ワクチンの個別接種に際し、関係各位との連携を密にして接種体制を整えられたい。また、ワクチンの輸送には万全を期していただきたい。
３．区HPのQ＆Aではワクチン接種が強制ではないことが分かりづらい。ワクチン接種が強制ではないことを区民へ分かりやすく伝えると共に、職場や周りの方への接種を強制することや、接種の有無により差別的な扱いが起きないよう周知を徹底していただきたい。併せて、差別的な扱いを受けた場合の相談窓口を設置されたい。
４．人流を抑制するため、可能な限り庁内のテレワークを推進されたい。
５．附属機関の開催については、必要に応じて書面開催やオンラインでの開催をされたい。
６．都が呼び掛けている外出等の自粛要請を踏まえ、不要不急の外出を控えることなど、区民へ発信されたい。
７．新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業などで生活資金にお困りの方を対象とした緊急小口資金（特例貸付）・総合支援資金（特例貸付）の受付期間が令和3年6月末まで延長されている。制度の延長の周知を行うと共に、窓口となる豊島区民社会福祉協議会との連携を密にし、福祉を必要とする方へのきめ細かな支援に努められたい。
８．国の一時支援金は、飲食店時短営業の影響を受けている事業者の他、外出自粛等の影響を受けている事業者が業種を問わず幅広く対象になり得る制度だが、周知が十分ではない。5月31日までが申請期間となっているため、今一度制度の周知を早急に行われたい。
９． 緊急事態宣言による休業要請対象に、百貨店等の大型商業施設などが含まれる可能性がある。法に基づく休業要請がなされる場合、休業に見合う支援策を講じるよう強く国や都へ求められたい。
１０．緊急事態宣言により、飲食店等には時短営業要請の他、酒類を終日提供しないことが求められる可能性がある。この要請は酒屋などの流通事業者へ直接大きな影響を及ぼすため、酒屋などの流通事業者に対する十分な支援策を講じるよう強く国や都へ求められたい。
１１． 休業要請の対象となっていない業種でも、外出自粛の呼び掛けなどで経営に大打撃を受けている業種は幅広くある。広範な影響に対する更なる支援策を国や都へ求められたい。
１２．区のキャッシュレス決済によるポイント還元事業の実施に当たっては、区内事業者が幅広く参加できるよう周知すると共に、事業の対象となるキャッシュレス決済の未導入事業者に対する導入サポートに努められたい。
１３．区のプレミアム付商品券の発行事業は商店街ごとの取り組みだが、多くの地域で事業が展開されるよう努められたい。
１４．感染の拡大による休校や分散・時差登校の可能性に備え、オンラインでの授業の実施体制や家庭との連絡体制を早急に整えられたい。
１５．区立学校の児童・生徒が、感染者・濃厚接触者となったとき、また、感染を懸念して登校自粛をするとき、当該児童・生徒がオンラインで授業等へ参加を希望する場合は支障なく参加できる体制を早急に整えられたい。
１６．部活動の実施に当たっては、感染症対策が難しい活動など安全な実施が困難な場合は密集せず距離を取って行うことができる活動に替えるなど工夫していただきたい。また、感染拡大の状況により、部活動の集大成となる大会や発表会が中止となる可能性も想定されるが、その場合でも代替となる機会の確保を検討されたい。
１７．学校行事の実施に当たっては、万全な感染症対策を講じて実施することを基本とし、子供たちの機会損失が極力生じないよう配慮されたい。
