東京都へまん延防止等重点措置が適用されることに伴って要請する、4/12～5/11実施分の飲食店等の時短営業に係る感染拡大防止協力金の内容について発表されました。
⇒都本部報「（第1910報）「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(4/12～5/11実施分)」について」
4/12以降の協力金は過去の売上高により区分がありますので、ご注意ください。
またこれに伴い、4/1～4/21実施分の協力金の取扱いが一部変更となりました。
⇒都本部報「（第1909報）「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(4/1～4/21実施分)」の一部変更について」
【飲食店等の時短営業に係る感染拡大防止協力金（4/12～5/11実施分）】
◆対象区域
・まん延防止等重点措置区域
23区内、八王子市、立川市、武蔵野市、府中市、調布市、町田市
※上記以外は重点措置区域外です
◆時短内容
(1)まん延防止等重点措置区域
対象：従前20時～翌朝5時の時間帯に営業していた飲食店等
時短内容：朝5時～夜20時までの時短営業、酒類の提供は11時～19時まで
(2)重点措置区域外
対象：従前21時～翌朝5時の時間帯に営業していた飲食店等
時短内容：朝5時～夜21時までの時短営業、酒類の提供は11時～20時まで
◆協力金
(1)まん延防止等重点措置区域
＜中小企業＞
前年度又は前々年度の1日当たり売上高が10万円以下の店舗：4万円
前年度又は前々年度の1日当たり売上高が10万円から25万円の店舗：（1日当たりの売上高）×0.4の額
前年度又は前々年度の1日当たり売上高が25万円以上の店舗：10万円
＜大企業＞
1日当たりの売上高の減少額×0.4（上限20万円）
※中小企業も上記方式を選択可能
(2)重点措置区域外
・4/12～5/5…中小企業、大企業ともに1日当たり一律4万円
・5/6～5/11…
中小企業は1日当たり2.5万円～7.5万円
大企業は売上高の減少額に基づき算定（上限20万円）
※中小企業も上記方式を選択可能
※該当する全ての期間への協力が必要
※感染防止徹底宣言ステッカー、コロナ対策リーダーの選任・登録が必須です。都HPをご確認ください。
⇒都HP「感染防止徹底宣言ステッカー/コロナ対策リーダー」
※時短営業の要請対象とならない飲食店等は、経済産業省の一時支援金の対象となる可能性があります。詳細は別記事をご覧ください。
⇒blog「経産省一時支援金 飲食店と取引のある事業者の他、小売事業者なども対象」
◆申請受付
・これまでと同様、専用のポータルサイトが立ち上がる予定
・ポータルサイトの開設時期、申請受付期間は未公表（4/11現在）
【飲食店等の時短営業に係る感染拡大防止協力金（4/1～4/21実施分）の一部変更】
まん延防止等重点措置が適用されることに伴い、時短要請の一部に変更が生じています。
要請期間
当初…4/1～4/21
⇒変更後…4/1～4/11（4/12～4/21は既述の通り、新たに時短要請が出されています）
支給額
当初…一店舗当たり84万円
⇒変更後…一店舗当たり44万円（対象期間変更によるもので、一日当たりの単価は変わらず）
変更が生じたのは以上です。
なお、4/1～4/11の時短要請内容は以下の通りです。
・対象：従前21時～翌朝5時の時間帯に営業していた飲食店等
・時短内容：朝5時～夜21時までの時短営業（酒類の提供は11時～20時まで）
※該当する全ての期間への協力が必要
※感染防止徹底宣言ステッカー、コロナ対策リーダーの選任・登録が必須
【飲食店等への時短要請のまとめ】
4/12～5/11…上記の通り
4/1～11…上記の通り
3/22～3/31
・21時迄の時短営業、酒類の提供は11時～20時迄
・申請受付は4月下旬から開始予定
・協力金は、4万円/日（3/8～21の期間と合わせ、一店舗当たり124万円）
※感染防止徹底宣言ステッカー、コロナ対策リーダーの選任・登録が必須
3/8～3/21
・20時迄の時短営業、酒類の提供は11時～19時迄
・申請受付は4月下旬から開始予定
・協力金は、6万円/日（3/22～31の時短要請対象外の店舗は、一店舗当たり84万円）
※感染防止徹底宣言ステッカー、コロナ対策リーダーの選任・登録が必須
2/8～3/7…申請受付中（4/26（月）が申請期限）
⇒都HP「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金のご案内 中小事業者向け（2/8～3/7実施分）」
・20時迄の時短営業、酒類の提供は11時～19時迄
・協力金は、6万円/日（一店舗当たり168万円）
・大企業が運営する店舗も含む。大企業向けのサイトは下記参照
⇒都HP「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金のご案内 大企業向け（2/8～3/7実施分）」
都の時短要請に係る協力金については以上です。