3/23、第1回定例会最終日に上程された補正予算の審議を総務
※本定例会では、令和2年度第7号補正予算も成立しています
⇒2/25blog「第7号補正予算など」
〈議案〉
第21号議案 令和3年度豊島区一般会計補正予算（第1号）
予算総額は37億4843万6千円。
財源は特定財源が30億9811万2千円、一般財源6億5032
歳出
1．商店街キャッシュレス決済ポイント還元事業経費追加額 120,000千円
2．としまビジネスサポート経費（中小企業支援経費追加額） 8,000千円
3．新型コロナウイルスワクチン接種関係経費 3,264,000千円
4．出産応援事業経費 6,400千円
5．子育て世帯生活支援特別給付金支給経費 345,000千円
6．学習者用デジタル教科書普及促進事業経費 4,670千円
◆1．商店街キャッシュレス決済ポイント還元事業経費追加額
本区の当初予算にも、同様の事業経費を4千万円計上していましたが、2/18公表の都補正予算でキャッシュレス決済によるポイント還元の補助が行われることとなったため、事業を拡充することになりました。
〈拡充分〉
還元ポイント20%⇒30%
商店街単位⇒区内全域
〈スケジュール〉
3年4月 キャッシュレス決済事業者決定
3年4～6月 事業周知及び対象店舗拡大支援
3年7月 キャッシュレス決済ポイント還元実施
3年8月 還元事業終了後、都へ実績報告及び補助金交付申請
・商店街の加入有無に関わらず、キャッシュレス決済を導入している店舗を対象とする。
・QRコードによる決済を対象。新たな機器の導入が必要ない形を計画。少なくとも7月頃までは店舗側も決済手数料を取られない。
事業者はまだ決まっておらず、これから契約。
・不慣れな店舗への導入のフォロー、消費者への周知なども行う。
・今回は商店街単位の事業ではなくなった。商店街への支援は別途行う、プレミアム付き商品券の事業で行う（当初予算に計上）。
※当初予算の資料は以下の通りです。
ポイント還元の幅が20%⇒30%となり、区内全域に拡充されます。
◆2．としまビジネスサポート経費（中小企業支援経費追加額）
行政書士会による各種支援制度の申請サポート事業の追加経費の計上。行政書士会との協定は7月31日まで延長。
⇒東京都行政書士会豊島支部HP「コロナ対策特設ページ」
◆3．新型コロナウイルスワクチン接種関係経費
新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費の計上（全額国費となる見込み）。
ワクチン接種については、先日の議員協議会の記事をご参照ください。
⇒3/23議員協議会blog「新型コロナウイルスワクチンの接種についてなど」
◆4．出産応援事業経費
令和3年度から都が始める「出産応援事業」の経費計上（全額都の特定財源）。
<事業内容など>
・コロナ禍において、子供を産み育てる家庭を応援・後押しする
・子供一人につき10万円分の育児用品や子育て支援サービス等を提供する
・対象は、令和3年1/1～5年3/31に出生した子供を持つ家庭
・東京都が区市町村に一部事務（ＩＤ・パスワード入り通知の送付等）を委託しての実施
・3年4月より対象者へのID・パスワード入り通知の送付を開始
◆5．子育て世帯生活支援特別給付金支給経費
国の特別給付金の経費計上（全額国費）。
<事業内容など>
・低所得のひとり親・ふたり親子育て世帯に対し、「子育て世帯生活支援特別給付金（仮称）」を給付
・対象は、児童扶養手当受給世帯等の低所得のひとり親世帯や、その他低所得の子育て世帯
・児童1人につき5万円の支給金を支給
・前回のひとり親世帯への国による支援は、児童扶養手当受給世帯、年金などで給付対象外の世帯、家計
・現時点で国からは低所得の基準が示されておらず、これからスキームが決まる予定
・児童扶養手当受給世帯は区が把握しているため、区から案内を送付。家計急変の世帯については申請が必要。
◆6．学習者用デジタル教科書普及促進事業経費
3年度に本区は全区立小中学校で算数・数学のデジタル教科書の使用をすることとなり、経費を計上。
<経緯、事業内容など>
・文科省の「学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業」が実施予定。当該事業は対象学年の1教科分のデジタル教科書の提供を受けられる。
本区は全30校での実施を希望したが、指定は15校。
全校での実施を行うため、指定されなかった15校分については区の負担でデジタル教科書を導入。
・4年度以降の実施については、国の動向や実証効果の検証等を踏まえ検討
・対象の教科を算数・数学とした理由は、プロセスの重視や積み重ねが必要という教科の特性、教員の数が最も多く研究がしやすい教科であること、など
私からは以下の意見を申し上げ、補正予算に賛成しました。
・ワクチン接種体制は、3師会や各医療機関等との連携を深めなが
・キャッシュレス決済ポイント還元は、導入の際の事業者へのサポ
・としまビジネスサポート経費は、行政書士会による申請サポート
・出産応援事業は、都が子供を産み育てる家庭を応援するための事
・子育て世帯生活支援特別給付金は、まだ国から詳細が示されていないが、支給対象者の幅が広がったのは良かった。支
・デジタル教科書は教科書会社にとっても教鞭を取る先生方にとっ
補正予算は全会一致で可決となりました。