1/28、新型コロナウイルス感染症への対応に関する緊急要望を会派で行いました。
1/6の緊急事態宣言発出前にも要望を行いましたが、緊急事態宣言発出後の状況を踏まえる必要があること、コロナワクチンの接種準備等が必要なことなどから、要望を行ったものです。
⇒参考1/6 blog「区へ会派から緊急要望 イベント開催の判断、速やかな情報周知、学びの継続など」
<要望内容>
１． 生活困窮者に対する支援体制の充実を図られたい。特に新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯に対しては、各種支援策の案内を丁寧に行われたい。
２．「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」について、対象期間と申請期限が延長になったこと等を周知し、対象者が円滑に給付を受けられるよう支援されたい。
３．新型コロナウイルス感染症の拡大により経済的な影響を受けやすいひとり親家庭への更なる支援を検討されたい。
４． 町会・自治会を対象とした都の「新型コロナウイルス感染拡大防止普及啓発事業助成金」については、既に各町会・自治会へ情報提供済みだが、申請方法が分からず助成金の活用に至らない場合もありうる。昨年から町会・自治会活動が制限されている中で、活動を後押しするきっかけになる助成金と考えられるため、情報提供にとどまらず、積極的な申請サポートを行われたい。
５． 外出自粛、町会・自治会活動・地域区民ひろばなどの地域活動の制限などにより、高齢者世帯と地域コミュニティとのつながりが従前よりも弱くなりがちである。区でも往復はがきによる呼掛け事業を実施するなど工夫を凝らしているが、その他の方法の検討も含め、引き続き高齢者世帯が地域から孤立しないよう、見守りに努められたい。
６． 休業要請の対象となっていない業種でも、外出自粛の呼び掛けなどで経営に大打撃を受けている業種は幅広くある。広範な影響に対する支援策の検討を国や都へ求められたい。
７．保育施設等・学校・幼稚園・子どもスキップなどの施設で新型コロナの陽性者が判明した場合において、保健所の調査で濃厚接触者ではないものの一定の要件を満たす従事者・教職員などを対象として、PCR検査を希望する場合に検査費用を公費で負担する制度を区独自で設けている。エッセンシャルワーカーである従事者・教職員の不安を少しでも解消できるよう、PCR検査を希望する場合は極力意を汲むように努めると共に、事業費が不足する場合には速やかに補正予算を組むなど当該補助事業を継続されたい。併せて、対象となる施設へ制度の主旨を今一度周知し、従事者・教職員の不安解消に努められたい。
８．都は積極的疫学調査について、今後は重症化リスクのある人を優先する方針へ変更した。本区は従来通りの対応を行っているが、保育施設等へ登園自粛要請を行うことも視野に入れるなど、保健所の業務が更に逼迫した場合に備えられたい。なお、登園自粛要請を行う場合には、不安を感じる保護者へ寄り添いながら対応することを基本とし、保育を必要とする方への保育の体制は維持しつつ、各家庭での判断を尊重するよう配慮されたい。
９．新型コロナワクチン接種の開始準備につき、自治体・医療従事者・関係者のいずれも経験したことがないオペレーションとなることから、関係各位との連携を密に接種体制を整えられたい。
10．新型コロナワクチンの効果や副反応についての情報を正確にわかりやすく周知し、区民の疑問・質問に対応する相談体制を整えられたい。
11．感染の拡大による休校や分散・時差登校の可能性に備え、オンラインでの授業実施や家庭との連絡体制を全区的に格差なく実施できるよう体制を整えられたい。
12．区立学校の児童・生徒が、感染者・濃厚接触者となったとき、また、感染を懸念して登校自粛をするとき、当該児童・生徒がオンラインで授業等へ参加を希望する場合は支障なく参加できるよう全区的に体制を整えられたい。
13．新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済的理由で、学業継続や進級・進学が困難に陥る児童・生徒が出ないよう、十分な支援策を講じられたい。
14．区立中学校第3学年の修学旅行につき、緊急事態宣言及び緊急事態措置等が延長となり中止の判断を余儀なくされた場合、中止に伴う保護者負担の費用が生じないようにすると共に、何らかの代替措置を講じられたい。
