先月末にも作成した主な支援制度のまとめについて、現時点のものを作成しました。
（国会で審議中の令和2年度補正予算の成立が前提となっているものも含まれます）
この記事では、個人向けの支援制度のまとめを共有します⇒事業者向け（4/27現在）はコチラ
今後も出来る限りの情報をblogの他、SNS（Facebook、twitter）でも発信していく所存です。
ご相談やご不明な点などがあれば、お気軽にお問い合わせください。
【全般】
◆生活を支えるための支援のご案内（厚生労働省）
新型コロナウイルス感染症関連の個人向けの支援策をある程度網羅しています。
従業員が仕事を休んだ時の保障である、傷病手当金、休業手当、雇用調整助成金なども掲載。
これらの制度は従業員側も知っておくと、雇用主に活用の提案をすることが出来るかもしれません。
【給付】
◆特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)（総務省）
※令和2年度補正予算案の成立が前提
給付対象：
・給付対象者は、基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている者
・受給権者は、その者の属する世帯の世帯主
給付額：給付対象者1人につき10万円
事業実施主体：区市町村
給付方法：郵送申請方式、オンライン申請方式（マイナンバーカード所持者のみ利用可能）を基本。やむを得ない場合、窓口申請可能。
事業費は全額国庫負担、補正予算で計上される見込みです。
給付金だけでも、約29万人×10万円=約290億円、もの大きな額となります（その他、関連する事務費も国の負担です）。
※配偶者からの暴力を理由に避難している方の特別定額給付金について（4/30まで）
「特別定額給付金」につき、事前のご相談を受け付けています。
⇒区HP「【4月30日まで】配偶者からの暴力を理由に避難している方の特別定額給付金について」
特別定額給付金は、基本的に世帯主に対して申請のご案内が届くという立て付けとなっています。
元々のお住まいから避難なさっている方で住民票を移すことが出来ていない方は、給付金の支給が受けられない事態が生じかねないためにご相談を受け付けています。
対象：家庭内暴力を理由に豊島区へ避難なさっている方で、住民票を豊島区へ移すことができない方
受付期間：4/24（金）、25（土）、27（月）、28（火）、30（木）
※4/30を過ぎても申し出可能ですが、申し出者に給付金が支給できない可能性があります
受付時間：9:00～17:00
DV相談専用電話：03-6872-5250
※給付金を装った詐欺が発生しているようです。ATMの操作や手数料を求めるなどということはありません。
少しでも怪しいと思ったら最寄りの警察署、警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。
◆住居確保給付金について（豊島区）
生活困窮者に対する自立支援制度ですが、新型コロナ対策で条件が緩和されました。
対象：
・離職した日又は事業者を廃止した日から起算して2年を経過していない者
・休業等により収入が減収し、離職等と同程度の状況にある方（条件緩和）
支給額：支給対象となった場合、家賃（上限あり、世帯人数に応じて上限額が異なる）を原則として3か月、最長で9か月間まで受け取れます。
詳細は区のHPをご覧ください。
手続きに際しては、まずご自身が支給対象となるか、窓口へご相談ください。
⇒区HP「【要件拡充】住居確保給付金のお知らせ」
窓口：区役所4Fくらし・しごと相談支援センター 03-4566-2454
◆子育て世帯への臨時特別給付金（内閣府） ※令和2年度補正予算案の成立が前提
児童手当（本則給付）を受給する世帯に、対象児童1人当たり1万円を上乗せする臨時特別給付金（毎月ではなく、1回）が支給されます。
対象：児童手当（本則受給）を受給する世帯（0歳～中学生のいる世帯）
※本則受給とは、所得制限以下で満額の児童手当を受給している場合です。所得制限を超えている場合は、児童手当の特例給付として月額一律5000円/人支給されています。
・受給に当たり、申請は原則不要となります（豊島区在住の公務員のみ区に申請が必要）。6月支給予定。
・事業費は全額国費。事務は区が行います。
・生活保護受給世帯も臨時特別給付金の対象となります（収入認定の対象外）
⇒4/22厚労省事務連絡「令和２年度子育て世帯への臨時特別給付金の生活保護制度上の取扱い方針について」
◆家計急変時の給付奨学金（独立行政法人 日本学生支援機構）
予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより要件を満たすことが確認されれば給付奨学金の支援対象となります。
※すでに大学等に在学している人が対象です。
詳細はパンフレットに記載⇒給付奨学金案内（家計急変）
問合せ先⇒日本学生支援機構 奨学金相談センター 0570-666-301
文科省の通知で、新型コロナウイルス感染症に係る影響で家計が急変した場合は、家計急変の事由「Ｄ：生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合」に類するものとするとあります⇒3/26文部科学省通知「家計が急変した学生等への支援策について」
その他、貸与型奨学金の制度もあります。
詳細はリンク先をご覧ください⇒文部科学省HP「新型 コロナウィルス感染症の影響で学費等支援が必要になった学生のみなさんへ」
◆傷病手当金
健康保険等の被保険者が、業務災害以外の理由による病気やケガの療養のため仕事を休んだ場合に、所得保障を行う制度。
新型コロナに感染し、その療養のために働くことが出来ない方も利用可能。
• 自覚症状は無いが、検査の結果「新型コロナウイルス陽性」と判定を受け入院している
• 発熱などの自覚症状があり、療養のために仕事を休んでいる
等の場合についても、傷病手当金の支給対象となりえます。
※支給要件の詳細や具体的な手続きについては、ご加入の健康保険の保険者にご確認ください。
※国民健康保険加入者、後期高齢医療保険加入者について
現行は傷病手当金の規定はありません。
両保険加入の被用者（雇用されている方）に対して支給できるよう検討するよう各保険者へ厚労省から通知が出されています。
⇒3/24厚労省通知「新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給について」
この対応をするためには条例改正が必要となります。
厚労省通知の通りに条例改正するのが妥当と思われ、今後豊島区議会でも議論される方向です（現時点では条例改正案の上程はされていません。また、後期高齢医療は広域連合議会での条例改正が必要です）。
【融資・貸付】
◆中小企業従業員融資（新型コロナウイルス感染症緊急対策）（東京都）
新型コロナウイルス感染症の影響による休業での収入減等に対し、中小企業の従業員の方の生活の安定を図るため、実質無利子の融資（融資限度額100万円）。
◆⽣活福祉資⾦制度による緊急⼩⼝貸付等の特例貸付（社会福祉協議会）
全国の社会福祉協議会が表記の特例貸付を行います。
・休業された方向け…緊急小口資金（特例貸付）
緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の費用の貸付を行う
対象者：新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯（従来の低所得世帯に限定した取扱いを拡大）
貸付上限額：10万円以内（学校等の休業等の特例20万円以内）
据置期間（返済が猶予される期間）：1年以内
償還期限（返済開始～返済終了までの期間）：2年以内、無利子、保証人不要
・失業された方等向け…総合支援費（特例貸付）
生活再建までの間に必要な生活費用の貸付を行う
対象者：新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯（従来の低所得世帯に限定した取扱いを拡大）
貸付上限額：月20万円以内（2人以上）、月15万円以内（単身）、原則3月以内
据置期間（返済が猶予される期間）：1年以内
償還期限（返済開始～返済終了までの期間）：10年以内、無利子、保証人不要
※いずれも、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還（返済）を免除することができる、と規定。
具体的な要件は国において詳細を決定次第、社会福祉協議会がHP等に掲載。
豊島区の場合は、豊島区民社会福祉協議会が窓口です。
受付時間：9:00～16:00
連絡先：総務課 貸付担当 03-6388-0055
申込方法や具体的な書類などは豊島区民社会福祉協議会が作成したチラシにコンパクトにまとまっています
◆母子及び父子福祉資金（豊島区）
対象：資金の必要なひとり親家庭が対象（都内に6か月以上お住まいで、20歳未満の子供を扶養している方）
貸付限度額・利子等は資金の種類で異なるので、まずはお問い合わせください（※連帯保証人が1人必要です）
⇒豊島区区子育て支援課 03-3981-2119
【支払い猶予、手続き期限延長など】
◆税金等の納付相談 納付困難な場合など猶予制度あり
・所得税、法人税、相続税など ⇒豊島税務署 03-3984-2171
・住民税、軽自動車税など⇒区税務課 03-4566-2361 又は 03-4566-2362
・固定資産税、事業税、自動車税など ⇒都税事務所 03-3981-1211
・国民年金保険料（免除・納付猶予）
⇒区国民年金グループ 03-3981-1954 又は池袋年金事務所 03-3988-6011
◆保険料の納付相談 収入減少等による納付相談
・国民健康保険料⇒国民健康保険課 03-3981-1294
・後期高齢者医療保険料⇒高齢者医療年金課 03-3981-1459
・介護保険料⇒介護保険課 03-3981-4715
◆各種公共料金の支払い猶予など
・電気料金、ガス料金（※緊急小口貸付を受けた方など）
⇒東京ガス 0570-002211 ・2020年 新型コロナウイルス感染拡大に伴うお客さまに対するガスならびに電気料金の特別措置について
東京電力 0120-993-052 又は 0120-995-113 ・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う電気・ガス料金の特別措置について
・NHK受信料（支払相談）⇒池袋営業センター 03-3984-6731 ・NHKの受信料支払いの相談窓口
・水道料金・下水道料金水道局⇒お客さまセンター 03-5326-1101 ・水道料金・下水道料金の支払い猶予
・携帯電話料金等
⇒KDDI(au) 157 又は 0077-7-111 NTTドコモ 0800-333-0500
ソフトバンク 0800-170-4535 など
◆「移転資金貸付金」の納付期限猶予(東京都）
猶予申請書提出、審査が必要。
最長で1年、土地区画整理事業における移転資金貸付金の納付期限を猶予。
◆運転免許証の有効期間の延長措置等について（警察庁）
対象者：免許証の更新期限が令和2年3/13～7/31までの間である方
・更新期限の前に運転免許センターや警察署等に申し出ていただくことで、更新期限後３か月間、運転及び更新が可能になります。
◆住宅ローンの返済にお困りの方の相談（住宅金融支援機構）、住宅ローン減税の適用要件弾力化（国土交通省）⇒5/1追記
・新型コロナウイルス感染症の影響により機構の住宅ローンのご返済にお困りの方へのお知らせ（住宅金融支援機構）
【新型コロナに関する相談窓口】
◆帰国者・接触者電話相談センター
平日9:00～17:00 03-3987-4179
平日17:00～21:00、土日祝日の終日 03-5320-4592
◆新型コロナ予防・検査・医療に関する相談 0570-550571
◆聴覚障害のある方などからのFAX相談 FAX:03-5388-1396
◆区民相談コールセンター（健康面以外） 03-4566-2466
【労働相談など】
◆緊急労働相談ダイヤル（東京都）
新型コロナウイルスに関する休暇や休業の取り扱い、職場のハラスメント、内定取り消しなどについての相談
相談窓口：東京都労働相談情報センター（対応時間…平日9:00～20:00/土曜9:00～17:00）
相談受付：0570-00-6100(東京都ろうどう１１０番)
※「新型コロナウイルス関連の相談」とお伝えください。
◆緊急就職相談ダイヤル・相談窓口（東京都）
新型コロナウイルスの影響により、内定取消し、雇い止め、解雇等で離職された方に対する就職相談
相談窓口：東京しごとセンター1F総合相談フロア（千代田区飯田橋3-10-3）
電話相談：03-5213-5013
対応時間：平日9:00～20:00、土曜9:00～17:00
◆労働相談（連合東京）
総合相談 0120-154-052
⇒連合東京HP「新型コロナウイルスに関する労働相談Q&A」
リンク集
最新の情報は各行政機関などのHPをご参照ください。
・東京都 新型コロナウイルス感染症に関する東京都の支援策（事業者向け）
・新型コロナウイルス感染症に関する東京都の支援策（個人向け）
トップページの「防災・緊急 重要なお知らせ」に、新型コロナウイルス感染症関連の情報が掲示されます。
経済産業省所管の支援策が一覧で掲載されています。
支援策の概要が開設されているパンフレットが分かりやすいと思います。
※セーフティネット保証など都や豊島区で紹介した内容と重なるものもあります
・文部科学省 新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について
・文化庁 新型コロナウイルスの影響を受ける文化芸術関係者に対する支援情報窓口
※文化芸術関係者の方に特化した支援策のご案内があります
・国税庁
・商工中金