2/18の一般質問に関する記事の続きです。本稿が最後となります。
④地域とともにある学校（コミュニティ・スクール、インターナショナルセーフスクール（ISS））
・2/17に三鷹市で視察したテーマがコミュニティ・スクールです。そちらの記事も是非ご覧ください
⇒2/17三鷹市視察「コミュニティ・スクール」
・これまで何度も取り上げているテーマです。
今年度は本区でモデル事業が実施されているので、その進捗などにつき確認しました。
また、これまでの答弁内容との整合についても改めて問い、ISSの発展形がコミュニティ・スクールと捉えている、ということなど重要な答弁が踏襲されていることを確認しました。
コミュニティ・スクールの予算が2年度は半額になっているため、この点も突っ込みましたが、予算の執行状況を踏まえてとのことで、事業縮小やスケジュールの繰り延べなどにつながるものではない旨を確認しております。
・新たに確認できたポイントとなる質疑のみ以下に記載します
Q: 令和2年度には、さくら小学校、千川中学校が新たに認証を取得する見込みであり、これで目標としていた8つの中学校ブロック全てで1校以上が認証校となる。
新規の認証取得はこれで一区切りになると考えてよいか。併せて、今後のISSの再認証についてはどのような考えか。
A:2校が認証されれば初期の目標としていた中学校ブロック内に推進校を一校以上設置することが達成され、その意味においては一区切りと考えている。
再認証・再々認証はコミュニティ・スクールモデル事業の検証と並行して検討する。
Q: ISSは認証機関に認証を受けることが前提となる取組みの名称。
今後はISS認証取得校又は認証取得経験校が「取組」の全校化を中学校ブロックごとに行う際に中心的な役割を果たす。そうであるならば、「ISSの全校化」という表現は現在の方針にはそぐわないのではないか。ISSの認証取得は目的ではなく、あくまで「安全安心な学校づくり」のための手段の一つ。ISSの取組みの全校化、すなわち安全・安心な学校づくりの全校化を推進するにあたり、施策名を一般名称化することにつき、教育委員会で議題に取り上げるべきでは。
A:ISSを認証される学校と、中学校ブロックごとにノウハウを継承して取り組む学校、その両方の学校の取組みを合わせて、全ての学校で安全・安心な学校づくりを進めていくことを考えている。名称についてはその事を明確にし、教育委員会においてもその旨を確認していく。
ISSの新規認証取得については、令和2年度で一区切りとなる旨の答弁を引き出しています。
また、取組みの一般名称化についても前向きな答弁があったと理解しています。
今後も両事業に関して注視していく所存です。
⑤認定こども園（区立幼稚園の認定こども園化など）、区立幼稚園と区立保育園の役割など
・区立幼稚園を取り巻く環境は厳しく、2年度の入園希望者は1月末現在で3園合わせて37人と定員の4割に過ぎません。
幼児教育・保育の無償化の影響の他、区立は2年保育のみということも多大な影響を及ぼしていると推察されます。
また、区内の幼稚園在籍児のうち、半数は区外の幼稚園に通っているという現状もあります。
・平成30年3月に策定された「豊島区の幼児教育のあり方検討委員会」の最終報告書で、区立幼稚園は認定こども園化を目指すべき旨が提言されています。
これに基づき、教育ビジョンには区立幼稚園の認定こども園化を目指すと明記され、重点事業に「区立幼稚園の認定こども園化の検討」が挙げられています。
また、令和2年度の部局予算編成方針には、目標として「区立幼稚園の認定こども園化の実現を図る。」とあります。
・認定こども園化する際の高いハードルの一つがハード面です。
これがクリアできない限り認定こども園化は不可能です。
この基本的な認識や方向性について確認しました。
Q:区内の幼稚園在籍時の半数が区外施設へ通っている現状をどう受け止めているか
A:区内の幼稚園の特色について十分お伝えできていないこともあると認識。
特に区立幼稚園は最大の課題が入園児数の減少。
3歳児の受入れ含め、区民ニーズに的確に応えていく体制構築が必要と考える。
Q:認定こども園化の検討状況、3園の施設更新の方向性は
A:保幼共通プログラムの作成や預かり保育の段階的拡充など、認定こども園化に向けた準備。
施設面での課題が大きく検討が十分に進んでいない。
来年度は学校施設の長寿命化計画の策定に向けた議論の中で認定こども園化を含めた区立幼稚園3園の施設更新の方向性についても具体的に検討。
Q:幼児教育のセンター的機能を期待される区立幼稚園と、地域の保育施設の核となる区立保育所の連携に関する進め方と役割分担の考えは。
A:本年１月より、公立・私立の保育園・幼稚園の園長などによる区独自の保幼共通プログラム策定ワーキンググループの活動がスタート。
完成後は区立保育園・幼稚園を中心に実践、活用、検証を行い、区内の幼児教育施設や区民へ還元する。
区立幼稚園は公開保育や研究活動に重点、区立保育園は保護者向け事業など家庭教育支援に重点を置き、相互に連携・協力しながら区内の幼児教育の質の向上をリードしていくことを想定。
今回の一般質問に関する記事は以上となります。