12/13、行財政改革調査特別委員会が行われました。
調査案件
1 森林環境譲与税(仮称)について
2 その他(前回議題だった「ITを活用した業務の効率化について」
【森林環境譲与税(仮称)について】
◆森林環境譲与税とは
・税制大綱には明記されている。国会審議はこれから。
・国税となる森林環境税(仮称)を、
・森林環境税(仮称)は、個人住民税均等割の枠組みを活用し、
・森林環境譲与税(仮称) は、市町村が行う間伐や人材育成・担い手の確保、
(但し、これは一般財源となる)
・譲与時期は平成 31(2019)年度から行う。課税は36年度(2024年度)
・税源のうち、総額の1割は都道府県に対し譲与。但し、
・譲与基準は以下の割合で設定。
私有林人工林面積…50%(30年1/15現在 なし)
林業就業者数…20%(同 1名)
人口…30%(同 291167名)
◆税収見込み
譲与税総額
31年度(2019年度) 200億円
34年度(2022年度) 300億円
37年度(2025年度) 400億円
41年度(2029年度) 500億円
45年度(2033年度) 600億円
豊島区
31年度(2019年度) 1,105万円
34年度(2022年度) 1,658万円
37年度(2025年度) 2,348万円
41年度(2029年度) 3,039万円
45年度(2033年度) 3,729万円
◆森林環境譲与税(仮称)の活用方針(案)など
・林野庁の見解を踏まえ、植樹活動、 木育、森林環境教育、公共施設への木材利用のほか、
当年度予算で充当しきれない金額は、
〈主な既存事業〉
・誕生記念樹配付事業経費…子どもが産まれた世帯に、
・ゆりかご・としま事業経費…切れ目ない育児支援を行うために、
・グリーンとしま再生プロジェクト事業経費…公園・
・みどりの基金積立金…
・小学校みどりの整備経費、中学校みどりの整備経費…
〈その他検討事業〉
「自治体間連携によるカーボン・オフセット事業 (環境政策課)」 (想定事業内容)
・区と連携先自治体で協定を締結
・連携先自治体において森林整備 (間伐・植林など)を行い、Co2 吸収量を増加させる。
・Co2 吸収量の認証結果を公表、カーボン・オフセット(
・植林や下刈りなどの自然体験を伴う環境交流事業を実施し、
千代田区、新宿区などで先進事例があるとのこと。
本区では、姉妹都市である秩父市との連携、植林など検討中。
その他、立科町、箕輪町、常陸大宮市などからも打診はあるが、
◆今後のスケジュール
30年（2018年）
10 月～ 森林環境譲与税(仮称)の新年度予算への活用検討
31年（2019年）
1 月～ 関連法案の審議、法案可決
4 月 関連法施行、本区事業の実施
9 月 森林環境譲与税(仮称)の譲与開始
32年度（2020年度） 31年度（2019 年度）における森林環境譲与税(仮称)の使途公表
【その他(前回議題だった「
前回の議題である「
※前回の審議内容に関してはBlogをご覧ください
⇒11/8「RPAを活用した業務の効率化への検討」
AIでの作業になると、プロセスの検証がしづらいという弱点があると言われていますが、デモ動画を確認した限りではRPAで行えば作業の検証はしやすいと思われます。
次回の委員会は、31年1/11（金）です。