『民主的』な韓国は『コロナ追跡』の為に中国式の大量監視システムを導入が決定

 

『民主的』な韓国は『コロナ追跡』の為に中国式の大量監視システムを導入が決定
2021年12月17日(金) by: JDヘイズ

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またしても「民主的な」西洋風の国の指導者達が、COVID-19のパンデミックを利用して、国民に対する権威主義的な管理策を実施している。

 

そしてそれは、彼らが決して平和的に手放す事のない管理になっていくだろう。

韓国の保健当局は、同国政府の承認を得て、

 

「１月に開始される予定のテストでは」

「ソウル郊外の賑やかな富川市に点在する」

「数千台のCCTV監視カメラを通じて」

「人工知能（AI）と顔認識ソフトウェアで」

「市民を追跡する」

 

と、ニューアメリカンは報じている。

 

このシステムは、約80万人の市民の動きや行動を監視することを目的としていると、関係者はロイターに語った。

 

このプログラムは、COVID-19に感染した住民を特定し、彼らが誰と接触し、どれ位の頻度でマスクを着けて居るかを確認する為のものだ。

 

韓国、COVID-19の症例追跡のため、AIによる顔認証の実験を開始

 

TNAは、このシステムはまだ全国に拡大する予定はないが、ヒトコロナウィルスの接触者追跡の作業負荷を軽減する手段として歓迎されていると指摘した。

感染者がどの様に特定されるかは不明だが（恐らく既存のデータベースか、政府がこのシステムの為に特別に作成する予定のデータベース）、富川市は「非常にオーウェル的な響きを持つ科学・ICT（情報通信技術）省」と共に、実際にこのプロジェクトに資金を出していると、同誌は報じている。

更に明らかなのは、このシステムは必要ないと云う事だ。

 

韓国では、パンデミックが始まって以来、COVID関連の死亡者は4,456人しか記録していません。

 

韓国全体では、約5200万人の人口の内、患者数は約536,500人に過ぎません。

 

そして、ここにも現実がある。

 

「国民監視が奨励され」

「国民の大多数に支持されている国では」

「国民からの反発は余り無いだろう」

 

と、同誌は報じています。

 

2020年のブルッキングス研究所の報告書によると、韓国当局は、税金詐欺など他の目的でも全国的な監視を実施しているという。

 

韓国の「COVID-19」対応を支えた監視技術とは？

 

COVID-19が発生する以前から、韓国政府は税金詐欺を調査する為に膨大な量の取引データを収集していた。

 

韓国では文字通り、クレジットカードや銀行の取引は全て政府のデータベースに記録されている。

 

この情報は、コーヒーショップやレストランだけでなく、バスや地下鉄（後者は殆どキャッシュレスで利用できる）等、人々が何処に行ったかを過去に遡って追跡する為に再利用された。

 

患者番号10422の場合、この取引によってスーパーマーケットとハンバーガーショップに行ったことが判明し、当局は両店舗を迅速に検疫・殺菌することができたのである。

富川で導入されたシステムは、韓国疾病予防管理庁によって「疾病予防管理法の範囲内で使用する限り」合法であると宣言されている。

幸いなことに、TNAは「しかし、一部の議員は、プライバシーの侵害を理由に、このプロジェクトの展開を止めようとしている」と付け加えた。

その内の一人、保守派の人民パワー党の朴大哲議員はロイターに対し、「COVIDを口実に政府がビッグブラザーになろうとする計画は新全体主義の発想だ」と述べた。

「国民の税金を使って、国民の同意無しにCCTVで国民を監視・管理するのは絶対に間違っている」と朴氏は言い添えた。

市当局によれば、市民は監視システムに参加する事を自ら志願しなければならず、そうしないことを選択した人は監視されないという。

 

そして恐らく韓国では、政府関係者はその言葉を信じられるのだろう。

しかし、米国には深層国家政府の情報・監視組織があり、個人の自由を守る為に作られた憲法のプライバシー保護やその他の規定には無関心で、制限されていない事が分かっている。

 

ですから、この様なシステムが米国で実施されれば、間違いなく悪用され、その殆どが民主党議員によって行われるでしょう。

「党は、あなたの目と耳の証拠を拒否する様に言いました」 

 

ジョージ・オーウェルは警告し、TNAはさらに指摘した。

 

「自由民主主義国家では、これは本当に起こって居る事なのだ」

この技術は米国でも利用できる。既にテストされていないとしても、我々は驚かない。

 

 

※Gen

勿論、米国だけでなく日本でも起こり得る。

偽帰化人の官僚＆国会議員だけでなく全国の自治体の議員が

中共の強烈な影響下にあるのは間違いないからだ。