米国：最高レベルの機密情報を持つ数十人のトップ核科学者が、ワクチンの義務化後に解雇される
2021年10月21日
ワクチンの義務化に伴い、最高レベルの機密情報を持つ数十人のトップ核科学者が解雇されています。解雇される可能性のある科学者達は、新入社員や下級職員ではなく、何十年にも渡ってアメリカで最も先進的で機密性の高い防衛施設に貢献してきた科学者達であることに注目してください。
先週の金曜日、ロスアラモス国立研究所の職員はワクチン接種の期限を迎えました。しかし、多くの従業員がこの義務化に抗議し、研究所の外で街頭活動を行いました。
この義務化に抗議する従業員の中には、一流の原子力技術者や科学者も含まれていました。
裁判官は、原子力研究所のワクチン義務化の発効を阻止するという彼らの要求を既に拒否していました。
この命令は、原子力研究所の従業員に対し、COVIDワクチンの初回接種を受けなければ解雇するというものです。
従業員が起こした訴訟について、The Hill紙は「原子爆弾を製造したニューメキシコ研究所の従業員が、義務化の免除が正当な理由なく拒否されていると主張して訴訟を起こした」と書いています。
メキシコ研究所の科学者や従業員数十名が、米国エネルギー省の契約に基づいて同研究所を運営している連邦政府の
請負業者 Triad National Security LLCに反発している。
更に、期限を過ぎても、従業員や科学者が解雇されたかどうかはまだ明らかになっていない。
これらの従業員は、研究所と米国の国家安全保障にとって非常に貴重な存在です。
地元メディアは、月曜の抗議活動について、研究所に通じる幹線道路沿いと入り口の外で行われた抗議活動を次のように詳述している。
午前6時、ホワイトロックの州道4号線に、ロスアラモス国立研究所の通勤者などの注意を引くために、米国の旗や看板を持った55人ほどの抗議者が集まった。
彼らは、LANLが全従業員にCOVID-19の予防接種を義務付ける方針を打ち出したことや、先週金曜日にLANLが非公開の従業員を解雇または無給休暇にしたことに抗議していた。
金曜日の時点で、LANL関係者によると、96％の従業員が完全にワクチンを接種しており、さらに1％の従業員が最初の接種を受けたという。他の場所でも抗議活動が計画されている
ここで注目すべきは、解雇される可能性のある科学者たちは、新入社員や下っ端のスタッフではなく、何十年にも渡って米国で最も先進的で機密性の高い防衛施設の一つに貢献してきた科学者達だということです。
AP通信によると「原告には、科学者、原子力技術者、プロジェクトマネージャー、研究技術者などが含まれており、彼らは自分達の仕事の為に全米で最も高い機密情報を保持している」という。
更に報告書では、彼らは短期的には「代替が難しい」と強調しています。
「訴訟の対象となっている従業員の中には、ロスアラモス研究所で何十年も働いている者もいれば、他の州や国からニューメキシコ州に移住してきた新入社員もいる」
「その内３４人は訴訟に名を連ねており、８０人は報復の恐れがあるとして匿名を選択しています」
一方、シカゴ警察の約3分の1、約3000人の警官が違法なワクチン接種の義務化に反抗し、発効から1週間が経過しても膠着状態が続いています。
最近では、アリソン・ウィリアムズ記者がCOVID-19ワクチンの義務化を理由にESPNを退社し「私は道徳的にも倫理的にもこれに賛同できない」と述べています。
5人の娘を持つ父親は「妻にワクチンを打つように説得した自分を今でも呪います。ワクチンが私たちをウイルスから救ってくれると思っていましたが、妻を殺してしまいました」
妻の死後、家族は勿論、近所の人でもCOVIDワクチンを受けようとする人はいないそうです。
しかし、水曜日にフランス上院が、社会党の議員が提案したCOVID実験用ワクチンをフランスに住む全ての国民に義務付けるという案を再承認したことで、小さいながらも大きな勝利を得ることができた。
義務化に違反した場合、135ユーロ（約150米ドル）の罰金が科せられ、再犯者には1,500ユーロの罰金が科せられます。
