「時給500円で障害のある清掃員を働かせる 杉並区障害者団体連合会 「最低賃金」割れ、特例申請もせず」（東京新聞2025.6.18）
障害者団体連合会は「訓練就業だった」とするが、訓練の実態は乏しかったとみられる・・・（記事より）。また、委託元の区は「労働ではなく訓練と判断した」とのことですがその根拠も示してほしいところですね、微妙です。一般感覚からするとアウトだと思いますが。
しかも驚いたのは、
「男性の場合、時給は約10年前に働き始めた当初から最低賃金の半額程度で、500円前後～600円弱だったという。」（記事より）
ということは、えっ10年間訓練している！！どう解釈してもこれは・・です。雇用保険は？社会保険は？もし、この方が非障害者ならどうでしょうか？当該事業所も区もそんな想像力を働かせてほしかったですね。就労支援の立場からすると残念なニュースです。
おそらく本記事のような、いわゆる事業団は全国にもたくさんあるかもしれません。かつては福祉就労より賃金が高く、企業就労へのハードルが高い人の就労の場として存在していました。ただ、現在では都市部は障害者雇用は売り手市場、また福祉就労でもＡ型事業所があります。このタイプの就労はその役割を終えた感があります。
なにより当該事業所と区の、労働や人権の感度の低さが問題でしょう。労働法に詳しい弁護士や社労士を入れて検証し、今の時代にあった見解と、正すべきは正す、説明すべきは説明するべきでしょう。もしかして福祉や行政側にどこか、時給５００円なら福祉就労よりもかなり高い・・といった感覚がこの働き方を肯定していたように思います。
もう少しいえば、では就労継続B事業所の利用者として同様の清掃作業をしたとしましょう。するとこの場合は工賃月額１万５千円でも許されてしまいます。法内施設だから問題ないのか？この違和感からも、私たちは何かを感じなければいけません。