「B型と一般就労を併用 障害者の収入増に新たな道 東大先端研が新たな雇用モデル模索」（福祉新聞2024.8.9）
超短時間雇用モデルが徐々に最適化されてきたように思います。B型と超短時間の併用が可能になるとのことも楽しみです。ついでにB型の支援員がサポートのため同行できると可能性は無限大です。
実は、超短時間は既に就労系の事業所では個々に実践があります。そういう私も福祉施設に勤務していた当時、地元の会社からお中元・お歳暮のセットの業務を依頼され、利用者の方数名と一緒に出かけ、一つのラインを担当させていただきました。汚れやキズのある商品などお土産にいただいたことを思い出します。
工賃の単価が高いのと、施設外での本格的？な仕事にみんなものすごいモチベーションでした。
「労働力の地産地消モデル」とも・・
このモデルは、障害のある人の労働力を地域の中で労働力需給のマッチングにより活用しようというものです。様々な工夫や付加価値を組み合わせることでユニークな展開が可能と思われます。大手企業から受注し福祉施設内で作業をすると、部材や製品を移動する物流コスト（人件費・燃料・車両他）がかかります（もちろんＣＯ２排出も）。また、元々生産活動に不慣れな福祉事業所は生産管理・品質管理に高いハードルがあります。
メリットを上げると、
【地元の中小企業の障害者雇用促進に寄与】
超短時間雇用の延長上におそらく10～20時間（0.5カウント）の短時間雇用があります。中小企業の障害者雇用のウィークポイントを逆に強みにできます。
【地域の人手不足解消に寄与】
あらゆる分野で深刻な人手不足となっていますが、比較優位の理論の視点で、たくさんの労働力が参加することで価値の最大化が実現し地域経済の発展に寄与します。支える側に回ります。
【障害のある人のウェルビーイングに寄与】
冒頭のご紹介の内容のように、働く質・生活の質が得られます。
【地域のネットワークに発展】
福祉事業所が地域の経済活動に協力することで、ノーマライゼーションや多様な人が活躍する地域づくりに発展します。
「中間支援事業者」と「ジョブコーチ」がポイント
この仕組みの肝はWEB記事にあるように「中間支援事業者」でしょう。これまでも共同受注窓口や振興センターなどはありましたが、どちらかというと単なる事務的な仲介でなくエンジニアリングに近い高いレベルの専門性が必要になります。そしてもう一つ、現場でサポートに当たる「ジョブコーチ」の存在が必要です。そしてジョブコーチ支援の質が、依頼された内容通りに仕上げる、また双方にフィードバックして成長や成功体験にしてさらなる地域の好循環に発展させます。
支援者にとっても楽しい仕事になりそうです。