「矢野経済研究所、障がい者自立支援サービス市場に関する調査結果を発表」（日経新聞2024.7.3）
記事によると、調査対象5分野すべての市場規模は拡大基調にあり、特に農園・サテライトオフィス型雇用支援サービスは高い伸び率で推移している・・。また、５分野の2024年度の事業者売上高ベースは、前年度比9.5%増の1兆7,732億円を予測する、とのことです。
ポイントは、
①公費の部分「就労移行支援・就労定着支援」「就労継続支援A型・B型」をどうデザインするか。
②「人材紹介・採用代行サービス」「農園・サテライトオフィス型雇用支援サービス」をより良い方向へどう政策誘導するか。
と考えます。市場に任せておくと思わぬ方向へ行きそうですし、かといって規制が強いと、事業者が撤退し市場が冷えて昔に戻っていきます。難しい舵取りですが、知恵の見せどころです。骨太方針などで、もっと大きな声でのメッセージがあるとよいかもしれないですね。後は、国を動かすような国連機関からの外圧でしょうか。
とにかく、チャンスであることには間違いありません。
※５分野：「就労移行支援・就労定着支援」「就労継続支援A型・B型」「人材紹介・採用代行サービス」「農園・サテライトオフィス型雇用支援サービス」「児童発達支援・放課後等デイサービス」