ニュースより、「難病患者を障害者雇用率の対象に 患者団体が就労支援へ請願書」（NHK：2024.5.20）
逆に、何故雇用率対象でなかったの？と首をかしげたくなりますね。かなり以前の話ですが、難病の団体の中には雇用率算定を望まない声もあったと聞いています（定かではあませんが）。当時は障害者雇用枠というば簡単な業務ばかりで処遇が低いイメージがありました。もともとお勤めで相応の職業スキルがある方が方も多く、障害者雇用枠で働いてもむしろデメリットの方が大きいと感じたのかもしれません。
難病の症状によっては症状の上下の幅も、期間も一定でなく、しかも突然であったりと他の障害者雇用とは違った困難さがあります。そのため、業務・働き方とのマッチングは非常に高度になります。これまでは、雇用する側にとっては労働力の見積もりが難しいく不安定で、能力はあっても使うのが難しい労働力と思われていました。一方で、言い方を変えると配慮が上手くいけば高いパフォーマンスを期待できることになります。一言でいえば「働き方への配慮」の最たる分野でしょうか。
個人的には、難病の方の雇用における配慮は、全ての障害者種別（高齢者も）における「マッチング」を包含するような存在では・・と思っています。
【配慮】
・精度の高いジョブマッチング
・柔軟な働き方（テレワーク、フレックス、治療との両立）
・ワークシェア、チームワーク
・評価、報酬
・キャリア支援
難病の方の就労については、時代が変化しようやく環境が整ってきたかもしれません。満を持して・・といった印象です。そして、障害者雇用率への対象になることは、障害者雇用自体を大きく伸張さえるかも・・とこのニュースには期待です。
もっといえば、がん治療の両立支援対象者も雇用率にみなしカウントして、雇用率を5％くらいにしてはどうでしょうか。「あたりまえ」への近道かも。