発達障害35歳が元勤務先提訴 「職場で配慮なく、差別受けた」（毎日新聞2024.0228）
このような労使トラブルは益々増えていくと思いますが、出来る限り「益々」とならないように裁判の判例はとても重要です。この記事からは事情はよくわかりませんが、多くの事件が企業側に問題ありのように書かれます。そのことが多くの企業担当者を委縮させ障害者雇用はタイヘン、難しい、さらには働いている人がお客様のように扱われていく・・・そんなことが心配になりました。
もし本件が職場において記事にあるように、不当な扱いをされたりすることが続いたとするなら、その行為は裁かれなければなりません。記事中に気になったのは「口頭弁論で、会社側は事実関係の一部を認めた上で、争う姿勢を示した」という点です。発達障害のある方の労使トラブルには労使双方に認識のギャップやズレがあり、最後は埋められなくなり訴訟に至ったかもしれません。個人的には経緯をつぶさに検証し、本事件から多くのことを社会が学ぶべきと思います。
以前のセールスフォースの事件でも書きましたが、ハローワークや支援機関は、母屋の家事にならない前に双方の認識のギャップやズレの修正に一役かってもらいたのですが、本件にいてもどう絡んだかは知りたいところです。
この記事を読んで以前に関わった会社担当者を思い出しました。その担当者は本人を一人前に育てようとしてプレッシャーをかけました。困難を乗り越えた先に本人の成長があると信じてたからです。自分も厳しく鍛えられ当時は上司を恨んだが今となっては感謝している・・。たしかにお気持ちはわかりますが、乗り越えられる困難と乗り越えらえれない困難の想像力が欠けていました。次第に、疲れによる生産性以下が、さぼっている、逃げているに映ります。
ジョブコーチ支援では、本人支援より企業担当者への支援に軸を置いたことを思い出しました。「福祉の人は甘い」と言われながら担当者を支援したことを思い出します。