あらゆる業種、地域で人手不足が深刻化しています。企業は不足する人材を、女性、高齢者（定年延長）、外国人、今いる社員のリスキリング、DXで乗り越えようとしていますが。女性のM字カーブはほぼ解消しつつあり、高齢者は70歳まで働いたとしてもあと5年です、高齢者の就業率も上がっています。そして外国人はかつてのように日本を選んでくれません。また人手不足でリスキリングの時間もDXを学ぶ時間もとれません。
この人手不足の波に乗って障害のある労働力が社会で活用されるか、これまでにないチャンスと言えます。私たち就労支援者の役割は重要です。逆にいえば、このチャンスに応えることができなければ、これから長い期間、障害のある労働力が見直される機会はおそらくないでしょう。
人手不足の中で雇用率は上がっていきますが、やがて３~４パーセントまで上昇した場合には、どこの職場にも障害者枠の従業員が配属される時代になります。これまでのような特例子会社や特定の部署任せから、少しでも早く雇用管理のノウハウを積み、どこの職場でも障害ある労働者の能力が発揮できる体制が必要となります。現状は障害者雇用のノウハウは非常に特殊かつ複雑で、エキスパートのような人が運用しているのがゴールになっています。誰もが（どの会社も）できるものではありません。（このあたりが雇用代行を選択せざるを得ない理由です）
このチャンスをモノにするには、就労支援を再設計する必要があります。
そのポイントは以下です。（私見）
・労働市場が必要としてる職業訓練の提供（就労移行支援、職業訓練校）
・精度の高いジョブマッチング（切り出し含む）
・柔軟な労働移動・キャリアに応える就労支援サービス
・障害のある労働者に配慮された生活保障と職業訓練制（離職時含む）
・福祉就労の再定義
つづく