雇用代行ビジネスが報道され話題になりましたが、喉元する過ぎると・・・ではありませんが、めっきりニュースになることもなくなりました。事実、新たな農園は増え、利用する企業、働く人も増えているようです。そして、人事関連ビジネスのセミナーでは盛況のようです。
非難ばかりでは前に進みませんが、このままだと障害者雇用の１セクターにならないかが心配です。次回の国連障害者権利委員会の審査では必ずこのかたちは問題視されることは間違いないでしょう。各社が人権リスクにさらされることがないように混乱の前に、国は状況を把握し必要な対応をお願いしたいところです。
さらに、農園型の雇用代行ビジネスが批判されたこともあり、あたらなビジネスモデルも登場しています。例えば、サテライトオフィスでテレワークのサポートを行う、支援員を社内に派遣し障害者雇用全般（採用からぜんぶおまかせ・・）を請け負う等々、グラデーションの間を埋めるようなスタイルです。農園型の代行ビジネスに比べ外からは見えづらくなっています。
50歩100歩？一つひとつをジャッジするのでなく、背景にある課題についての把握とそれへの対応が求められています。
これらのビジネスの出発点は「障害者雇用=負担」です。
「負担」でなく「なぜか」をスタートにして、「価値」にする方法を指南し、伴走するビジネスの登場を待っています！
つづく
こちらも参考に、
【国連ビジネスと人権に関する作業部会】2023年7 月24 日～8 月4 日 訪日調査 ステートメント
ESG／サステナビリティ関連法務ニュースレター（2023年10月) | PwC Japanグループ
障害者雇用はビジネスと人権の分野で語られる内容になりました。「雇用率」「納付金」・・のレベルを越えています。
各企業とも優先順位を上げて取り組まないとグローバルでビジネスが行う際の大きなペナルティになるかもしれません。
2024年6月に報告書が出されます。注視しましょう！