障害者雇用が促進され、たくさんの障害のある人の社会参加が進んでいます。そんなうれしい変化の下で、一つ一つの職場で労働者として人権はちゃんと守られているだろうか…と心配にもなります。福祉作業所で働く人（特に年配の方）は、意外と企業就労の経験のある人も多いのですが、たくさんの方から辞めた理由聞くと、いじめられた経験が話されます。中には。「えっ」と思わず、耳をうたがいたくなるような内容もあり、今なら即虐待案件でしょう。福祉作業所で生き生きと働くその方の姿を見ると、胸が熱くなります。
そんな悲しいことが二度とないよう、企業の人権意識を高めてもらうしかありません。でもなかかな企業の人権の取り組みって人事の誰かが担当していてかなり脇に置かれています。そこから現場まで浸透するのはあまり期待できません。反対に、ビジネスのスピードは加速し余裕はなくなるばかりで人権意識を取り巻く環境は難しくなっているとも考えらえます。そんなことを考えると、ジョブコーチや就労支援者の役割の重要性を感じます。支援者の障害のある人への姿勢が、企業の職場の人達のモデルになるように意識し、伝えていく立場になることが大切かと。
集団のメカニズムとして、非常にダイナミックにプラスの効果がある一方で、本当に残念なことですが、いじめが発生するという構造の側面もあります。
支援者の一人ひとりの人権意識が、支援で関わるそれぞれの職場に伝えらえ、移植されていくとよいと思います。また、適切でない対応があった場合はきちんと誠意をもって対処できるか、それには、支援者自身、また支援機関の人権意識が問われます。